更新日:2023年5月2日

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議会改革の歩み

大分市議会 議会改革の歩み

改革の内容 備考
H15 9 傍聴者へ質疑質問発言順位表を配布  
  9 質疑質問発言順位表ホームページ公開  
H16 3 本会議のモニター中継開始(本庁舎1階市民課ロビー、傍聴者控室)  
  3 委員会傍聴の制限緩和  
  12 本会議のインターネット中継開始  
H17 12

議決権の拡大

  • 大分市行政に係る基本的な計画の議決に関する条例を制定(12月16日議決、18年4月1日施行)
 
H18 4 議会事務局に政策調査室を設置(議会の政策提案機能の強化のため)  
  9 本会議のケーブルテレビ中継開始  
  10

決算審査の早期認定

  • 認定日を第4回定例会初日(12月)から10月上旬の臨時会へ
    (18年6月決定)
 
H19 3

議員政策研究会の設置

  • 議長を除く全議員が参画し、会派を超えて政策課題を調査研究する。
 
  4 交際費のホームページ公開(議長・副議長・議会)  
  4 個人視察・海外視察・委員会視察の報告書のホームページ公開  
  4 大分市こどもページへ市議会の説明を掲載  
  5 本会議提出予定議案のホームページ公開  
  9 本会議のインターネット録画中継開始(19年第2回定例会から)  
H20 3

政務調査費の使途基準の見直し
政務調査費に係るすべての支出について領収書の添付を義務付け

  • 20年第1回定例会で条例化、20年度交付の政務調査費から適用
 
  3 常任委員会・特別委員会記録をホームページ(会議録検索システム)で公開  
  4 特別委員会の調査・検討結果について本会議での報告実施(決定) 実施時期H20.12月から
  4 市長の審議会等への参加の見直し  
  7 市民意見交換会の実施
(テーマ:大分市議会基本条例の制定について)
 
  11 費用弁償の見直し(7000円→3000円)  
  12

大分市議会基本条例の制定(12月15日議決、21年4月1日施行)

  • 中核市・政令市では全国初
 
H21 3 議会活性化推進会議の設置(議会基本条例第16条)  
  3

「会派代表者会議」「全員協議会」「市議会だより編集委員会」「議会活性化推進会議」を地方自治法第100条第12項に規定する「協議等の場」と位置づける。

  • 会議は、原則公開とする。
 
  4 議会基本条例、議会改革の視察対応は議員が行うこととした。  
  4 委員会の公開(傍聴を許可制から傍聴券交付制に変更)  
  4 委員会における懇談会等の開催
(にぎわい特委2回、経済常委1回、総務常委1回)(議会基本条例第11条)
 
  4 市議会だよりの見直し着手(平成21年8月1日号(142号)から見直し)  
  6 請願・陳情は提出者から意見を聴くこととした。(議会基本条例第5条)  
  6

本会議における一問一答方式および反問権の導入(20年12月決定)
一問一答、分割・一括質問の選択制導入(議会基本条例第7条)

 
  6 委員会における自由討議(議会基本条例第10条)  
  9 重要な政策等を含む議案について詳細な説明書面の提出
(議会基本条例第8条)
 
  9 市民意見交換会周知のための全議員による街頭ビラ配り  
  10 市民意見交換会の開始(議会基本条例第5条の規定に基づく)  
H22 4 日本経済新聞社の調査による市区議会改革度ランキングで第6位、
中核市ではトップという高い評価を得た。

日経グローカルNo.145平成22年4月

  9 決算審査特別委員会(分科会方式の導入)
決算認定を9月定例会の会期内に行うこととした。
 
  11 第5回マニフェスト大賞 優秀成果賞 議会基本条例の取り組み(早稲田大学マニフェスト研究所・毎日新聞共催)  
  12 議会改革度調査2010 総合第24位 早稲田大学マニフェスト研究所  
H23 3 議決結果についてホームページで賛否の表明の公開(第1回定例会から)  
  3 広報委員会の設置
(議会全体の広報のため、市議会だより編集委員会を改める。)
 
  3 大分市子ども条例の制定 議員政策研究会が1年8カ月の調査研究を経て制定(3月16日制定、5月5日施行)  
  3 特別委員会の見直し
子ども育成・行政改革推進特別委員会、総合交通対策特別委員会、地域活性化対策特別委員会を設置
 
  7 中核市議会議長会 第6回議会報コンクール 最優秀賞受賞(vol.146)  
  8 議員定数を考えるシンポジウムの開催  
  9 議決結果について市議会だよりで賛否の表明の公開(第2回定例会分から)  
  10 若年層との意見交換の開催(高校2校、専門学校2校、大学1校)  
  11 第6回マニフェスト大賞 優秀成果賞 大分市子ども条例制定の取り組み(早稲田大学マニフェスト研究所・毎日新聞共催)  
  12 議会改革度調査2011 総合第13位 早稲田大学マニフェスト研究所  
H24 3 決算審査の一環として、事務事業評価を試行的に実施することとして、その仕組みについて取り決めを決定(4月から事業選定に入る。)  
  5 日本経済新聞社の調査による市区議会改革度ランキングで第50位、
県庁所在市では3位、中核市では2位という評価となった。

日経グローカルNo.196平成24年5月

  6 中核市議会議長会 第7回議会報コンクール 優秀賞受賞(vol.150)  
  8 議会ホームページのリニューアル
(デザインの全面リニューアルを行うとともに、「議長のページ」や「議会への質問」など、新たなコンテンツを設け、内容を充実)
 
  9 事務事業評価を初めて実施(決算審査の一環として) ※以後毎年実施
1分科会あたり3事務事業、計15事務事業を評価
 
  10 前年に引き続き、若年層との意見交換を開催
(高校2校、専門学校2校、大学1校)
 
  11 議会改革度調査2012 総合第15位 早稲田大学マニフェスト研究所  
  12 大分市行政に係る基本的な計画の議決に関する条例を全部改正(総合計画を議決対象)  
  12 大分市子ども条例に基づき、子ども育成・行政改革推進特別委員会が現状の子ども施策に関わる課題等を市に対して提言(12月14日)  
  12 「災害対策に関する提言書」を市長に提出
議員政策研究会が1年におよぶ調査研究を経て提言(12月14日)
 
H25 3 災害発生時の議会の対応の確認、本市の災害対策の課題の把握、必要に応じて提言などを行う「大分市議会防災会議」を設置  
  3 災害発生から被害状況の報告・今後の対応の協議に至るまでの一連の流れなどを定めた「大分市議会災害時行動マニュアル」を作成  

 

4

中核市議会議長会 第8回議会報コンクール 最優秀賞受賞(vol.152)

 

 

8

議員政策研究会の新しい政策課題を「(仮称)市民のこころといのちを守る条例」に決定  
  10

23年、24年に引き続いて、若年層との意見交換を開催
(高校3校、専門学校2校、短期大学1校)

 
H26 3 災害時の本会議の招集、議案審議・採決に関する手順を明文化した「議会BCP(業務継続計画)」を策定  
  4 大分県中小企業家同友会との意見交換の開催  
  6 議会改革度調査2013 総合第26位 早稲田大学マニフェスト研究所  
  6 日本経済新聞社の調査による市区議会改革度ランキングで第36位、
県庁所在市では3位、中核市では3位という評価となった。

日経グローカルNo.246平成26年6月

  10 若年層との意見交換を開催(平成23年から実施)
(高校3校、専門学校2校、大学1校)
 
H27 2

政務活動費の収支報告書等の閲覧および議会ホームページでの公開について議会運営委員会にて決定(平成27年4月1日から施行)

 
  3 議会ホームページにおける議案の公開を実施(第1回定例会分から)  
  5 議会改革度調査2014 総合第47位 早稲田大学マニフェスト研究所  
  7

中核市議会議長会 第10回議会報コンクール 最優秀賞受賞(vol.160)

 
  9

大分市民のこころといのちを守る条例の制定
議員政策研究会が2年におよぶ調査研究を経て制定
(9月10日公布、平成28年4月1日施行)

 

 

10 若年層との意見交換を開催(平成23年から実施)
(高校3校、専門学校1校、大学1校)
 
H28 4

中核市議会議長会 第11回議会報コンクール 優秀賞受賞(vol.167)

 
  6 議会改革度調査2015 総合第49位 早稲田大学マニフェスト研究所  
  8

大分市高校生議会を開催
(市内の高校25校、高校生37名が参加)

 
  12 政務活動費領収書の議会ホームページでの公開について議会運営委員会にて決定(平成29年度分を平成30年度から公開)  
  12

常任委員会の所管の見直し

  • 所管 子どもすこやか部(厚生)、環境部(厚生→経済)
  • 名称 「経済」→「経済環境」
 
H29 6 議会改革度調査2016 総合第60位 早稲田大学マニフェスト研究所  
  8 議会ホームページに市議会カレンダーを掲載  
  8 議員政策研究会の新しい政策課題を「(仮称)健康づくり推進条例」に決定  
  11 若年層との意見交換を開催(平成23年から実施)
(高校2校、専門学校1校、大学1校)
 
H30 1

議会ホームページのリニューアル

(デザインのリニューアルを行うとともに、スマートフォン・タブレット端末での閲覧に対応)

 

 

 

 

3 大分市議会公式ツイッターを開設  
  6 議会改革度調査2017 総合第46位 早稲田大学マニフェスト研究所  
  10 議会活力度ランキング 総合第13位 日経リサーチ 日経グローカルNo.350
平成30年10月
  11 若年層との意見交換を開催(平成23年から実施)
(高校2校、専門学校1校、大学1校)
 
  11 市議会だよりをスマートフォン・タブレット端末で閲覧しやすくするため、オオイタイーブックスとの連携を開始  
  12 大分市健康づくり推進条例の制定
議員政策研究会が1年5カ月におよぶ調査研究を経て制定
(12月14日制定、平成31年4月1日施行)
 
  12

大分市議会基本条例の改正
(災害に対する議会の危機管理体制についての明記のほか、2件の改正)
(12月14日議決、平成30年12月18日施行)

 
R元 6 議会改革度調査2018 総合第45位 早稲田大学マニフェスト研究所  
  7 議員政策研究会の新しい政策課題を「投票率の向上対策」に決定  
  10

若年層との意見交換を開催(平成23年から実施)

(高校2校、専門学校1校、大学1校)

 
R2 4 中核市議会議長会 第15回議会報コンクール 特別賞受賞(vol.183)  
  6 議会改革度調査2019 総合第108位 早稲田大学マニフェスト研究所  
  9

「投票率の向上に向けた議会の取り組み」を議長へ交付

議員政策研究会が1年2か月におよぶ調査研究を経て作成(9月15日交付)

 
  9 「投票率の向上対策に関する提言書」を市長および選挙管理委員会委員長に提出
議員政策研究会が1年2か月におよぶ調査研究を経て提言(9月25日提出)
 
  10 若年層との意見交換を開催(平成23年から実施)
(※新型コロナウイルス感染拡大の影響により、高校1校のみ)
 
  12 市民の多様な意見を聴取し、議会の政策形成機能の充実を図るため、団体等との意見交換を実施することとし、その概要等について決定(令和3年4月から募集開始)  
  12 「投票率の向上に向けた公職選挙法等の改正を求める意見書」を国に提出
議員政策研究会の調査研究を踏まえ作成(12月16日提出)
 
R3 6 議会改革度調査2020 総合第155位 早稲田大学マニフェスト研究所  
  6 議員政策研究会の新しい政策課題を「(仮称)若者参画条例」に決定  
  7 川床川友会・川床奉賛会との意見交換を開催(団体等との意見交換)  
  8 明野地区自治会連合会との意見交換を開催(団体等との意見交換)  
  9 若年層に特化した議会モニター制度を実施(芸術文化短期大学)  
  10

若年層との意見交換を開催(平成23年から実施)

(※新型コロナウイルス感染拡大の影響により、高校1校のみ)

 
  12 若年層に特化した議会モニター制度を実施(大分大学)  
R4 3

大分市議会感染症対策会議設置要綱を制定

感染症まん延時の本会議の招集、議案審議・採決に関する手順を「議会BCP(業務継続計画)」へ追記

 
  6 議会改革度調査2021 総合第75位 早稲田大学マニフェスト研究所  
  9 若年層に特化した議会モニター制度を実施(芸術文化短期大学・日本文理大学)  
  9 オンラインでの会議の開催を可能とするために委員会条例・会議規則を改正  
  9 タブレット端末等の管理及び使用に関する要綱・オンライン委員会等の運営に関する要綱を制定  
  10 タブレット端末を導入し、全議員へ操作研修会を開催  
  11 市議会だより(テキスト版)をホームページへ掲載開始  
  12 若年層に特化した議会モニター制度を実施(大分大学)  
  12

大分市若者応援条例の制定

議員政策研究会が1年6か月におよぶ調査研究を経て制定

(12月14日制定、令和5年4月1日施行)

 
R5 3

特別委員会の見直し

子ども育成・若者活躍推進特別委員会、まちづくり推進特別委員会、観光振興対策特別委員会を設置

 
  4 事務事業評価の本格実施(決算審査の一環として)を開始  

お問い合わせ

議会事務局議事課政策調査室

電話番号:(097)537-5645

ファクス:(097)537-5657

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