一定規模以上の土地取引を行った場合は届出が必要です

土地は限られた貴重な資源です。土地施策に対する皆様のご協力をお願いします。

国土利用計画法第23条第1項に基づき、一定規模以上の土地取引を行った場合、契約締結後2週間以内に届出が必要です。

令和5年10月1日からは電子申請による届出ができるようになりました。

令和7年7月1日から届出様式を変更しました。

届出者

土地の取得者（買主）

届出の必要な取引

売買、交換、営業譲渡、譲渡担保、共有持分の譲渡など（これらの取引の予約である場合も含む）

届出の必要な土地の規模

• 都市計画区域内（市街化区域内2,000平方メートル以上、市街化調整区域内5,000平方メートル以上）
• 都市計画区域外10,000平方メートル以上

届出期限

契約を締結した日から起算して2週間以内（契約締結日を含む）

届出書類

届出書、売買契約書の写し、位置図、付近見取図、公図（字図）、実測測量図（実測面積で売買した場合）、委任状（代理人が届出をする場合。）

（届出書は3部、その他の書類は各2部必要）

受付時間

午前8時30分～午後5時15分（土・日曜日、祝日を除く）

届出方法

以下のいずれかの方法で提出してください。

• 窓口に持参

• 電子申請

いずれの方法で提出した場合も、原則書類一式が不備なく提出された日を受付日とします。

関連情報

詳細は下記リンクよりご確認ください。

• 『国土利用計画法』について