大分市居住支援協議会を設立しました

大分市居住支援協議会とは

大分市居住支援協議会は、住宅確保要配慮者（低額所得者、彼災者、高齢者、障がい者、子どもを養育している者その他住宅の確保に特に配慮を要する者）の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図るため、不動産関係団体、福祉関係団体、居住支援法人、学識経験者、地方公共団体等が連携し、住宅確保要配慮者や民間賃貸住宅の賃貸人の双方に対し、住宅情報の提供等の支援を実施する組織として令和6年6月7日に設立しました。

居住支援に関する情報を関係者間で共有し、密接な連携の上で、必要な支援策について協議することで、行政だけでは解決できなかった課題解決に取り組んでいきます。

構成団体

大分市居住支援協議会 会員一覧（令和6年6月7日現在）

区分	会     員
不動産関係団体	公益財団法人 日本賃貸住宅管理協会大分県支部
	公益社団法人 全国賃貸住宅経営者協会連合会大分中央支部
	公益社団法人 全国賃貸住宅経営者協会連合会大分新支部
	公益社団法人 大分県宅地建物取引業協会大分支部
	公益社団法人 全日本不動産協会大分県本部
福祉関係団体	社会福祉法人 大分市社会福祉協議会
	社会福祉法人 博愛会
	社会医療法人 関愛会
	社会福祉法人 清流共生会
居住支援法人	NPO法人 住むケアおおいた
	株式会社 住むケア東おおいた
	株式会社 住むケア南おおいた
	一般社団法人 大分事業支援センター
	株式会社 豊後企画集団
	一般社団法人 ケアリンク
	一般社団法人 ライフカドル協会
	一般社団法人 つみきの家
	株式会社 金田臨海総合
	株式会社 RAO
	夢未来舎 株式会社
	ジェイリース 株式会社
大学	国立大学法人 大分大学
	学校法人 文理学園 日本文理大学
行政等	大分県 土木建築部 建築住宅課
	大分県 福祉保健部 福祉保健企画課
	大分市 福祉保健部
	大分市 子どもすこやか部
	大分市 土木建築部

協議会の会則

 大分市居住支援協議会会則（PDF：204KB）

大分市居住支援協議会の主な取り組み

居住支援サービスの情報提供

入居者の家賃支払いに対する不安や身元引受人不在の不安等、家主の方などが持つ不安解消に向けて役立つ居住支援サービスに関する情報収集や情報提供を行います。

居住支援法人との連携

居住支援法人とは、住宅確保要配慮者（低額所得者、被災者、高齢者、障がい者、子どもを養育する者、その他住宅の確保に特に配慮を要する者）の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図るため、住宅確保要配慮者に対し家賃債務保証の提供、賃貸住宅への入居に係る住宅情報の提供・相談、見守りなどの生活支援等を実施する法人として都道府県が指定するものです。（住宅セーフティネット法第40条）

居住支援法人ごとに、活動エリア・支援の対象者・支援内容などが異なります。お困りの内容に応じて、各居住支援法人をご確認ください。

大分県内の居住支援法人一覧表（別ウィンドウで開きます）

市民相談会の実施

公共施設等に相談ブースを設置し、居住支援法人を主とした定期的な相談会を実施します。

地域づくりとしての取り組みや官民協働体制の強化

大分大学や日本文理大学の活動と連携・共同研究の模索、また、福祉・医療団体・住宅関連事業者と行政の連携や情報の共有により官民が一体となった体制の強化に取り組みます。

基調講演

設立総会の開催後には、基調講演を開催しました。

基調講演1

基調講演2