県外から大分市に移住する方を応援します～大分市移住者居住支援事業補助金～

※令和元年度の申請受付は終了しました。

大分市の位置図

大分市移住者居住支援事業補助金は、大分県外から大分市内へ、自己の意思による移住を促進することにより、人口減少の緩和、地域経済の活性化に資することを目的とするものです。

1.大分市移住者居住支援事業補助金とは

大分市移住者居住支援事業補助金とは、大分県外から大分市内へ、転入する理由が転勤、出向等職務上のもの等でない自己の意思による移住や、移住後1年を経過していない方の新たな住宅取得を支援するものです。

移住フロー図

※「転入する理由が転勤、出向等職務上のものでないこと」とは、転勤、進学等、外的要因により転入せざるをえないものでない「自己の意思による転入」という意味です。
※「移住」とは、県外から市内に転入し、住民基本台帳法に基づき本市が備える住民基本台帳に記録されるとともに、市内に生活の本拠を置くことをいいます。5年以上市内に定住する意思があり、かつ、市内に住民票を置き、実際に生活してもらうことを前提としています。また、原則として世帯全員が要件を満たす場合を対象とします。

2.対象者の要件

以下の要件を全て満たす方を対象とします。

（1）申請時において県外に住所を有している者、または移住した日から起算して1年を経過していない者。
（2）転入する理由が転勤、出向等職務上のもの、その他市長が適当でないと認めるものでないこと。
（3）実績報告時までに、補助対象事業に係る新築住宅、空き家等の不動産登記簿に所有者として記載された登記名義人（登記名義人が共有名義の場合は、その共有名義人の一人）となる。
（4）定住する意思がある。
（5）申請時に市内に対象住宅以外の土地および居住の用に供する建物（共同住宅、長屋および併用住宅を含む。）を所有していない。
（6）市区町村税を滞納していない（県外の前住所地を含む。）
（7）過去においてこの要綱の規定による補助金の交付を受けたことがない。
（8）補助金の交付を申請する日の属する年度内に補助対象事業内に係る契約を締結し、指定期日（申請年度の2月末日）までに対象住宅において居住を開始する。
（9）購入事業、改修事業または賃貸事業を行う場合にあっては、購入する空き家等または賃貸する賃貸住宅の所有権を有する者の3親等以内の親族でない。
（10）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員でない。
（11）前各号に掲げるもののほか市長が適当でないと認める者でない。

3.対象となる事業

以下のいずれかを行う事業を補助対象とします。

（1）新築事業（市内に新たに住宅を建築し、当該住宅に移住または転居をする事業）
（2）購入事業（空き家、建売住宅、または中古住宅を購入し、当該空き家等に移住または転居をする事業）
（3）改修事業（空き家または中古住宅を購入し、当該空き家または中古住宅に移住または転居をする事業であって、移住前または転居前に当該購入した空き家または中古住宅に修繕、模様替え等の改修を加えるもの）
（4）賃貸事業（賃貸住宅の所有者等と賃貸借契約を締結し、当該賃貸住宅に移住をする事業）

※購入事業と改修事業の支援区分のうち、購入支援（改修事業においては購入および改修支援）に関しては、空き家（大分市住み替え情報バンクに登録されている売却用物件）および建売住宅（購入事業のみ対象）と中古住宅（大分市住み替え情報バンクに登録されていない売却用物件）で補助額の上限に差があります。詳しくは、対象金額および補助額の表をご覧ください。

なお、ここでいう各用語の意味は下記のとおりです。

「新築」とは新たに建築された住宅で、建築工事完了の日から1年を経過せず、かつ、人が住んだことのないものをいいます。

「購入」とは空き家、建売住宅または中古住宅で、指定期日（申請年度の2月末日）までに売買契約を終了し、かつ、不動産登記簿に所有者として記載されたものをいいます。

「改修」とは空き家または中古住宅を購入し、かつ、入居する前に修繕および模様替えなど現状の変更を行うことをいい、指定期日（申請年度の2月末日）までに完了するものをいいます。

「住宅」とは一戸建ての建物（その敷地を含む。）で、居住の用に供するためのもの（店舗、事務所等と併用し、または併存する建物を除く。）をいいます。

「空き家」とは大分市住み替え情報バンク制度要綱（平成22年12月16日施行）第5条に規定する登録物件のうち、売却用に登録されている家屋（併用住宅を除く。）をいいます。

「建売住宅」とは土地とともに販売することを目的として当該土地に建築された市内の住宅（その敷地を含む。）で、建築工事完了の日から1年を経過せず、かつ、人が住んだことのないものをいいます。

「転居」とは市内で住所を移すことをいいます。

「中古住宅」とは建築工事完了の日から1年以上経過した住宅または人が住んだことのある住宅をいいます（大分市住み替え情報バンクに登録されていない売却用物件）。

「賃貸住宅」とは大分市住み替え情報バンク制度要綱第5条に規定する登録物件の内、賃貸用に登録されている住宅（併用住宅を除く。）に関わるものをいいます。

4.対象経費および補助額

事業名	支援区分	補助対象経費	補助額
新築事業	新築支援	住宅の建築に要する経費	補助対象経費の額（その額が100万円を超えるときは、100万円とする。）
新築事業	引越支援	新築住宅への引っ越しに要する経費	補助対象経費に3分の2を乗じて得た額(その額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。）（その額が20万円超えるときは、20万円とする。）
購入事業	仲介手数料支援	空き家等の購入に際し、仲介業務を行った者に対し支払った手数料（印紙代を除く。）	補助対象経費の額（その額が5万円を超えるときは、5万円とする。）
	購入支援	空き家等の購入に要する経費	補助対象経費の額（空き家または建替住宅にあってはその額が100万円を超えるときは、100万円とし、中古住宅にあってはその額が50万円を超えるときは、50万円とする。）
	引越支援	購入した空き家等への引っ越しに要する経費	補助対象経費に3分の2を乗じて得た額（その額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。）（その額が20万円を超えるときは、20万円とする。）
改修事業	仲介手数料支援	空き家または中古住宅の購入に際し、仲介業務を行った者に対し支払った手数料（印紙代を除く。）	補助対象経費の額（その額が5万円を超えるときは、5万円とする。）
	購入および改修支援	空き家または中古住宅の購入および改修に要する経費	改修に要する経費に3分の2を乗じて得た額（その額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。）に購入に要する経費を加えた額（空き家にあってはその額が100万円を超えるときは、100万円とし、中古住宅にあってはその額が50万円を超えるときは、50万円とする。）
	引越支援	購入し、および改修した空き家または中古住宅の引っ越しに要する経費	補助対象経費に3分の2を乗じて得た額（その額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。）（その額が20万円を超えるときは、20万円とする。）
賃貸事業	仲介手数料支援	賃貸住宅の賃借に際し、仲介業務を行った者に対し支払った手数料（印紙代を除く。）	補助対象経費の額（その額が5万円を超えるときは、5万円とする。）
賃貸事業	引越支援	賃貸住宅への引っ越しに要する経費	補助対象経費に3分の2を乗じて得た額（その額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。）（その額が20万円を超えるときは、20万円とする。）

この表の補助額の合計額に、移住を促進することを目的として交付する「奨励金10万円」を加算した額が補助金額となります。ただし、本事業以外に、国および地方公共団体からの補助金が交付される場合は、その補助に係る部分の経費を除くものとします。

※ここでいう「引っ越し」とは、新築、購入、改修した住宅に転入または転居することをいい、引っ越し費用を支払った領収書が必要になりますので、個人で全て荷物を搬出入する引っ越しは想定していません。

5.申請期間および申請方法

（1）申請期間

令和元年5月7日（火曜日）から令和2年2月29日（土曜日）まで

（2）申請方法

窓口への直接提出若しくは郵送（ファクスおよびEメールは不可）

※窓口への直接提出の場合は午前8時30分から午後5時15分まで（土・日曜日、祝日を除く）
※郵送の場合は申請書類および添付書類に不備がなかった場合のみ受付します。

〒870-8504
大分市荷揚町2番31号
大分市土木建築部住宅課（本庁舎6階）
住宅活用担当班宛

（3）申請時に必要となる書類

補助対象事業に係る各契約の締結後、以下の書類をそろえて申請してください。

大分市移住者居住支援事業補助金交付申請書
工事請負契約書（新築事業、改修事業の場合）
賃貸借契約書（賃貸住宅の場合）
売買契約書（購入事業、改修事業の場合）
誓約書
住宅付近の見取図ならびに住宅の配置図および平面図（賃貸事業を除く）
住宅の立面図（新築事業の場合のみ）
住宅の写真（購入事業、改修事業の場合）
引っ越し費用の見積書
移住前または転居前の住所地の住民票（世帯全員の省略のないもの）
交付申請時における市区町村税完納証明書（世帯全員）

6.フラット35について

本事業を利用し、新築・空き家・建売住宅・中古住宅を取得する際に金融機関で住宅ローン（フラット35）を活用する場合、金利引き下げ措置（当初5年間 ▲0.25％）を受けることができます。詳しくは住宅金融支援機構のホームページをご覧ください。金利引き下げの申請を同時になさる方は、下記ダウンロードの申請書に必要事項を記載し、移住者居住支援事業補助金交付申請書と一緒に提出してください。
【フラット35】子育て支援型・地域活性化型（別ウィンドウで開きます）(外部サイトに移動します。)

7.その他

（1）事前相談について
必ず移住前、もしくは転居前に相談をお願いします。補助対象事業の要件を満たしているか等を確認します。
（2）受付方法について
予算の範囲内での補助金交付となりますので、各月末締めで先着順とします。
月の途中に予算を超えた場合は、その月に申請のあったものを全て集め、抽選とします。
（3）郵送での申請について
郵送での申請の場合は、申請書類および添付書類に不備がなかった場合のみ受付しますが、「2.対象者の要件」「3.対象となる事業」の要件に合致しなかった場合は、受付せず返却することがあります。
（4）他の補助金との関係について
本事業以外に国や地方公共団体からの補助金が交付される場合は、その補助を受けるために申請した経費を、本事業の経費から差し引くものとします。他の補助金を受けるために重複して経費を計上できないという意味です。