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更新日:2021年9月29日

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県外から大分市に移住する方を応援します ~大分市移住者居住支援事業補助金~

 

大分市の位置図
今年度の募集は終了しました。
※上乗せ補助の対象者については、今年度補助を受けることができる場合がありますので、事前にご相談ください。

1.大分市移住者居住支援事業補助金とは

大分市移住者居住支援事業補助金とは、大分県外から大分市内へ、転入する理由が転勤、出向等職務上のもの等でない自己の意思による移住をした方の住宅取得等を支援するものです。

  • ※「転入する理由が転勤、出向等職務上のものでないこと」とは、転勤、進学等、外的要因により転入せざるをえないものでない「自己の意思による転入」という意味です。
  • ※「移住」とは、県外から市内に転入(県外から本市以外の県内の市町村の区域内に転入をした後の市内への転入の場合を含む)をし、住民基本台帳法に基づき本市が備える住民基本台帳に記録されるとともに、市内に生活の本拠を置くことをいいます。5年以上市内に定住する意思があり、かつ、市内に住民票を置き、実際に生活してもらうことを前提としています。

2.対象者の要件

以下の要件をすべて満たす方を対象とします。
  • (1)申請時において、本人およびその世帯構成員(以下「本人等」という。)の半数以上が移住日(県外から大分市へ住民票を異動した日)から起算して1年を経過していないこと。
  • (2)転入する理由が転勤、出向等職務上のもの、その他市長が適当でないと認めるものでないこと。
  • (3)大分市内に住んでいる親族等と同居して生活をする場合でないこと(実家への転入等でない)。 ただし、住宅の取得に関する契約締結後に一時的に大分市内の親族等の家に居住する場合や、移住者が取得した住宅に大分市内の親族が同居する場合(世帯員の半数以上が移住者である必要有り)を除く。
  • (4)住宅取得する場合においては、申請者本人またはその世帯構成員のいずれかが、補助対象事業に係る新築住宅、空き家等の不動産登記簿に所有者として記載された登記名義人(登記名義人が共有名義の場合は、その共有名義人の一人)となること。
  • (5)定住する意思があること。
  • (6)市区町村税を滞納していないこと(県外の前住所地を含む。)。
  • (7)過去において大分市移住者居住支援事業補助金交付要綱の規定による補助金の交付を受けたことがないこと。
  • (8)購入事業、改修事業または賃貸事業を行う場合にあっては、購入する空き家等または賃貸する賃貸住宅の所有権を有する者の3親等以内の親族でないこと。
  • (9)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員でないこと。
  • (10)賃貸事業を行う場合においては、賃借する賃貸住宅に1年以上居住する意思があること。
  • (11)前各号に掲げるもののほか市長が適当でないと認める者でないこと。

3.対象となる事業

以下のいずれかを行う事業を補助対象とします。

  • (1)新築事業(市内に新たに住宅を建築し、当該住宅に移住または転居をする事業)
  • (2)購入事業(空き家、建売住宅、または中古住宅を購入し、当該空き家等に移住または転居をする事業)
  • (3)改修事業(空き家または中古住宅を購入し、当該空き家または中古住宅に移住または転居をする事業であって、移住前または転居前に当該空き家または中古住宅に修繕、模様替え等の改修を加えるもの)
  • 4)賃貸事業(賃貸用空き家の所有者等と賃貸借契約を締結し、当該賃貸用空き家に移住をする事業)

※購入事業と改修事業の支援区分のうち、購入支援(改修事業においては購入および改修支援)に関しては、空き家(大分市住み替え情報バンクに登録されている売却用物件)および建売住宅(購入事業のみ対象)と中古住宅(大分市住み替え情報バンクに登録されていない売却用物件)で補助額の上限に差があります。詳しくは、対象金額および補助額の表をご覧ください。

※賃貸事業は原則「大分市住み替え情報バンク」に登録されている物件のみが対象ですが、下記記載の「上乗せ補助」に該当する場合は、それ以外の賃貸住宅も補助対象となります。

 

なお、ここでいう各用語の意味は下記のとおりです。

「新築」とは新たに建築された住宅で、建築工事完了の日から1年を経過せず、かつ、人が住んだことのないものをいいます。

「購入」とは空き家、建売住宅または中古住宅で、指定期日(申請年度の2月末日)までに売買契約を終了し、かつ、不動産登記簿に所有者として記載されたものをいいます。

「改修」とは空き家または中古住宅を購入し、かつ、入居する前に修繕および模様替えなど現状の変更を行うことをいい、指定期日(申請年度の2月末日)までに完了するものをいいます。

「住宅」とは一戸建ての建物(その敷地を含む。)で、居住の用に供するためのもの(店舗、事務所等と併用し、または併存する建物を除く。)をいいます。

「空き家」とは大分市住み替え情報バンク制度要綱(平成22年12月16日施行)第5条に規定する登録物件のうち、売却用に登録されている家屋(併用住宅を除く。)をいいます。

「建売住宅」とは土地とともに販売することを目的として当該土地に建築された市内の住宅(その敷地を含む。)で、建築工事完了の日から1年を経過せず、かつ、人が住んだことのないものをいいます。

「転居」とは市内で住所を移すことをいいます。

「中古住宅」とは建築工事完了の日から1年以上経過した住宅または人が住んだことのある住宅をいいます(大分市住み替え情報バンクに登録されていない売却用物件)。

「賃貸用空き家」とは大分市住み替え情報バンク制度要綱第5条に規定する登録物件の内、賃貸用に登録されている家屋(併用住宅を除く。)に係るものをいいます。

4.対象経費および補助額

事業名 支援区分 補助対象経費 補助額

新築事業

新築支援

住宅の建築に要する経費

補助対象経費の額  上限100万円

引越支援

新築住宅への引っ越しに要する経費

補助対象経費に3分の2を乗じて得た額(その額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。)  上限20万円

購入事業

仲介手数料支援

空き家等の購入に際し、仲介業務を行った者に対し支払った手数料

補助対象経費の額  上限5万円

購入支援

空き家等の購入に要する経費

補助対象経費の額

空き家(大分市住み替え情報バンク登録物件)   上限100万円

建売住宅                                                     上限100万円

中古住宅                                                     上限50万円

引越支援

購入した空き家等への引っ越しに要する経費

補助対象経費に3分の2を乗じて得た額(その額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。)  上限20万円

改修事業

仲介手数料支援

空き家または中古住宅の購入に際し、仲介業務を行った者に対し支払った手数料

補助対象経費の額  上限5万円

購入および改修支援

 

 

 

空き家または中古住宅の購入および改修に要する経費

改修に要する経費に3分の2を乗じて得た額(その額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。)に購入に要する経費を加えた額

空き家(大分市住み替え情報バンク登録物件)   上限100万円

中古住宅                                                     上限50万円

引越支援

購入し、および改修した空き家または中古住宅の引っ越しに要する経費

補助対象経費に3分の2を乗じて得た額(その額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。)   上限20万円

賃貸事業

仲介手数料支援

賃貸住宅の賃借に際し、仲介業務を行った者に対し支払った手数料

補助対象経費の額   上限5万円

引越支援

賃貸住宅への引っ越しに要する経費

補助対象経費に3分の2を乗じて得た額(その額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。)   上限20万円

この表の補助額の合計額に、移住を促進することを目的として交付する「奨励金10万円(賃貸事業の場合は30万円)」を加算した額が補助金額となります。ただし、本事業以外に、国および地方公共団体からの補助金が交付される場合は、その補助に係る部分の経費を除くものとします。

※ここでいう「引っ越し」とは、新築、購入、改修した住宅に転入または転居することをいい、引っ越し費用を支払った領収書が必要になりますので、個人ですべて荷物を搬出入する引っ越しは想定していません。

5.申請期間および申請方法

移住フロー図

(1)申請期間

令和3年5月6日(木曜日)から令和4年2月28日(月曜日)まで

(2)申請方法

窓口への直接提出若しくは郵送(ファクスおよびEメールは不可)
※窓口への直接提出の場合は午前8時30分から午後5時15分まで(正午~午後1時を除く)(祝日・休日および12月29日から1月3日を除く)
※郵送の場合は申請書類および添付書類に不備がなかった場合のみ受付します。
〒870-8504
大分市荷揚町2番31号
大分市土木建築部住宅課(本庁舎6階)
住宅活用担当班 宛

(3)申請時に必要となる書類

移住の完了後、以下の書類をそろえて申請してください。
  • 大分市移住者居住支援事業補助金交付申請書兼実績報告書
  • 各契約書の写し
  • 誓約書
  • 住宅付近の見取図ならびに住宅の配置図および平面図(賃貸事業を除く)
  • 住宅の立面図(新築事業の場合のみ)
  • 住宅の写真(購入事業、改修事業の場合)
  • 住所地の住民票の写し(世帯全員)
  • 移住前および大分市の市税完納証明書(世帯全員)
  • 補助対象経費を支払ったことを証明する書類
  • 新築、購入または改修をした不動産の登記簿謄本(賃貸事業の場合を除く) 
  • 大分市無資産証明書または大分市土地家屋名寄帳兼課税台帳の写し

    ※場合によっては、追加書類を求める場合があります。 

6.上乗せ補助について

  • 対象者の要件に該当し、さらに下記要件に該当する場合は、世帯50万円(最大)、単身30万円(定額)の上乗せ補助を受けることができる場合がありますので、申請前にご相談ください。
  • 以下の要件をすべて満たす必要があります。

(1)大分市移住者居住支援事業の対象者の要件に該当すること。

(2)県外から本市以外の県内の市町村の区域内に転入をした後の市内への転入ではないこと。

(3)申請時において、本人およびその世帯構成員(以下「本人等」という。)の半数以上が移住日から起算して3月以上1年以下の期間が経過していること。

(4)本人等が日本人または特定の外国人(永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者または特別永住者のいずれかの在留資格を有する者に限る。)であること。

(5)本人等が本事業以外に移住に係る補助金等の交付を受けていないこと。

(6)本人等が就業する場合にあっては、次に掲げるすべての要件を満たしていること((7)の場合を除く)。
  ア 就業先が、大分県が移住支援金の対象としてふるさと求人マッチングサイト(別ウィンドウで開きます)に掲載している法人であること。
  イ 就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役等の経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。
  ウ 週午後8時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、かつ、申請時において連続して3月以上在職していること。
  エ 就業先への応募日が、マッチングサイトに掲載された日以降であること。
  オ 当該法人に、移住支給金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。
  カ 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

(7)プロフェッショナル人材事業または先導的人材マッチング事業を利用して就業した場合は、次に掲げる要件のすべてを満たしていること。
  ア 週20 時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して3か月以上在職していること。
  イ 当該就業先において、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。
  ウ 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
  エ 目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。

(8)テレワークのために移住した場合は、次に掲げる要件のすべてに該当すること。
  ア 所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。
  イ 地方創生テレワーク交付金を活用した取り組みの中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。

(9)本人等が起業する場合にあっては、申請日前1年以内にあらかじめ大分県地域課題解決型起業支援事業実施要領(令和元年7月31日施行 )の規定
により実施する起業支援事業に係る起業補助金の交付決定を受けていること。

(10)世帯で申請する場合にあっては、申請者を含む2人以上の世帯員が移住前および申請時において、同一世帯に属していたこと。

上乗せ補助を受ける場合に必要となる書類

上乗せ補助を受ける場合は、大分市移住者居住支援事業補助金の申請書類と併せて、下記書類もご提出ください(ただし、大分市移住者居住支援事業補助金交付申請書兼実績報告書は提出不要です。)。

  • 大分市移住支援事業に係る移住支援金交付申請書兼実績報告書
  • 大分市居住支援金交付申請書兼実績報告書
  • 就業証明書(就業、テレワークの場合)
  • 県起業支援金の交付の決定を受けたことを証する書類(起業の場合)

7.フラット35について

本事業を利用し、新築・空き家・建売住宅・中古住宅を取得する際に金融機関で住宅ローン(フラット35)を活用する場合、金利引き下げ措置(当初5年間 ▲0.25%)を受けることができます。詳しくは住宅金融支援機構のホームページをご覧ください。金利引き下げの申請を行う場合は、下記ダウンロードの申請書に必要事項を記載し、住宅ローンを申し込む1カ月前までに住宅課へ提出してください。
【フラット35】子育て支援型・地域活性化型(別ウィンドウで開きます)(外部サイトに移動します。)

8.その他

  • (1)事前相談について
    必ず契約前に相談をお願いします。補助対象事業の要件を満たしているか等を確認します。
  • (2)受付方法について
    予算の範囲内での補助金交付となりますので、先着順とします。予算がなくなり次第終了となります。
  • (3)郵送での申請について
    郵送での申請の場合は、申請書類および添付書類に不備がなかった場合のみ受付しますが、「2.対象者の要件」「3.対象となる事業」の要件に合致しなかった場合は、受付せず返却することがあります。
  • (4)他の補助金との関係について
    本事業以外に国や地方公共団体からの補助金が交付される場合は、その補助を受けるために申請した経費を、本事業の経費から差し引くものとします。他の補助金を受けるために重複して経費を計上できないという意味です。
                 

関連情報

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大分市移住者居住支援事業補助金関係

上乗せ補助関係

その他

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お問い合わせ

土木建築部住宅課 

電話番号:(097)537-5634

ファクス:(097)536-5896

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