県外から大分市に移住する方を応援します ～大分市移住者居住支援事業補助金～

1.大分市移住者居住支援事業補助金とは

大分市移住者居住支援事業補助金とは、大分県外から大分市内へ、転入する理由が転勤、出向等職務上のもの等でない自己の意思による移住をした方の住宅取得等を支援するものです。

• ※「転入する理由が転勤、出向等職務上のものでないこと」とは、転勤、進学等、外的要因により転入せざるをえないものでない「自己の意思による転入」という意味です。
• ※「移住」とは、県外から市内に転入（県外から本市以外の県内の市町村の区域内に転入をした後の市内への転入の場合を含む）をし、住民基本台帳法に基づき本市が備える住民基本台帳に記録されるとともに、市内に生活の本拠を置くことをいいます。5年以上市内に定住する意思があり、かつ、市内に住民票を置き、実際に生活してもらうことを前提としています。

2.対象者の要件

• （1）申請時において、本人およびその世帯構成員（以下「本人等」という。）の半数以上が移住日（県外から大分市へ住民票を異動した日）から起算して1年を経過していないこと。
• （2）転入する理由が転勤、出向等職務上のもの、その他市長が適当でないと認めるものでないこと。
• （3）大分市内に住んでいる親族等と同居して生活をする場合でないこと（実家への転入等でない）。 ただし、住宅の取得に関する契約締結後に一時的に大分市内の親族等の家に居住する場合や、移住者が取得した住宅に大分市内の親族が同居する場合（世帯員の半数以上が移住者である必要有り）を除く。
• （4）住宅取得する場合においては、申請者本人またはその世帯構成員のいずれかが、補助対象事業に係る新築住宅、空き家等の不動産登記簿に所有者として記載された登記名義人（登記名義人が共有名義の場合は、その共有名義人の一人）となること。
• （5）定住する意思があること。
• （6）市区町村税を滞納していないこと（県外の前住所地を含む。）。
• （7）過去において大分市移住者居住支援事業補助金交付要綱の規定による補助金の交付を受けたことがないこと。
• （8）購入事業、改修事業または賃貸事業を行う場合にあっては、購入する空き家等または賃貸する賃貸住宅の所有権を有する者の3親等以内の親族でないこと。
• （9）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員でないこと。
• （10）賃貸事業を行う場合においては、賃借する賃貸住宅に1年以上居住する意思があること。
• （11）前各号に掲げるもののほか市長が適当でないと認める者でないこと。

3.対象となる事業

以下のいずれかを行う事業を補助対象とします。

• （1）新築事業（市内に新たに住宅を建築し、当該住宅に移住または転居をする事業）
• （2）購入事業（空き家、建売住宅、または中古住宅を購入し、当該空き家等に移住または転居をする事業）
• （3）改修事業（空き家または中古住宅を購入し、当該空き家または中古住宅に移住または転居をする事業であって、移住前または転居前に当該空き家または中古住宅に修繕、模様替え等の改修を加えるもの）
• （4）賃貸事業（賃貸用空き家の所有者等と賃貸借契約を締結し、当該賃貸用空き家に移住をする事業）

4.対象経費および補助額

※ここでいう「引っ越し」とは、新築、購入、改修した住宅に転入または転居することをいい、引っ越し費用を支払った領収書が必要になりますので、個人ですべて荷物を搬出入する引っ越しは想定していません。

5.申請期間および申請方法

（1）申請期間

（2）申請方法

（3）申請時に必要となる書類

• 大分市移住者居住支援事業補助金交付申請書兼実績報告書
• 各契約書の写し
• 誓約書
• 住宅付近の見取図ならびに住宅の配置図および平面図（賃貸事業を除く）
• 住宅の立面図（新築事業の場合のみ）
• 住宅の写真（購入事業、改修事業の場合）
• 住所地の住民票の写し（世帯全員）
• 移住前および大分市の市税完納証明書（世帯全員）
• 補助対象経費を支払ったことを証明する書類
• 新築、購入または改修をした不動産の登記簿謄本（賃貸事業の場合を除く） 
• 大分市無資産証明書または大分市土地家屋名寄帳兼課税台帳の写し

    ※場合によっては、追加書類を求める場合があります。 

6.上乗せ補助について

• 対象者の要件に該当し、さらに下記要件に該当する場合は、世帯50万円（最大）、単身30万円（定額）の上乗せ補助を受けることができる場合がありますので、申請前にご相談ください。

• 以下の要件をすべて満たす必要があります。

（1）大分市移住者居住支援事業の対象者の要件に該当すること。

（2）県外から本市以外の県内の市町村の区域内に転入をした後の市内への転入ではないこと。

（3）申請時において、本人およびその世帯構成員（以下「本人等」という。）の半数以上が移住日から起算して3月以上1年以下の期間が経過していること。

（4）本人等が日本人または特定の外国人（永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者または特別永住者のいずれかの在留資格を有する者に限る。）であること。

（5）本人等が本事業以外に移住に係る補助金等の交付を受けていないこと。

（6）本人等が就業する場合にあっては、次に掲げるすべての要件を満たしていること（（7）の場合を除く）。
  ア 就業先が、大分県が移住支援金の対象としてふるさと求人マッチングサイト（別ウィンドウで開きます）に掲載している法人であること。
  イ 就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役等の経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。
  ウ 週午後8時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、かつ、申請時において連続して3月以上在職していること。
  エ 就業先への応募日が、マッチングサイトに掲載された日以降であること。
  オ 当該法人に、移住支給金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。
  カ 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

（7）プロフェッショナル人材事業または先導的人材マッチング事業を利用して就業した場合は、次に掲げる要件のすべてを満たしていること。
  ア 週20 時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して3か月以上在職していること。
  イ 当該就業先において、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。
  ウ 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
  エ 目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。

（8）テレワークのために移住した場合は、次に掲げる要件のすべてに該当すること。
  ア 所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。
  イ 地方創生テレワーク交付金を活用した取り組みの中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。

（9）本人等が起業する場合にあっては、申請日前1年以内にあらかじめ大分県地域課題解決型起業支援事業実施要領（令和元年7月31日施行 ）の規定
により実施する起業支援事業に係る起業補助金の交付決定を受けていること。

（10）世帯で申請する場合にあっては、申請者を含む2人以上の世帯員が移住前および申請時において、同一世帯に属していたこと。

上乗せ補助を受ける場合に必要となる書類

上乗せ補助を受ける場合は、大分市移住者居住支援事業補助金の申請書類と併せて、下記書類もご提出ください（ただし、大分市移住者居住支援事業補助金交付申請書兼実績報告書は提出不要です。）。

• 大分市移住支援事業に係る移住支援金交付申請書兼実績報告書
• 大分市居住支援金交付申請書兼実績報告書
• 就業証明書（就業、テレワークの場合）
• 県起業支援金の交付の決定を受けたことを証する書類（起業の場合）

7.フラット35について

8.その他

• （1）事前相談について
  必ず契約前に相談をお願いします。補助対象事業の要件を満たしているか等を確認します。
• （2）受付方法について
  予算の範囲内での補助金交付となりますので、先着順とします。予算がなくなり次第終了となります。
• （3）郵送での申請について
  郵送での申請の場合は、申請書類および添付書類に不備がなかった場合のみ受付しますが、「2.対象者の要件」「3.対象となる事業」の要件に合致しなかった場合は、受付せず返却することがあります。
• （4）他の補助金との関係について
  本事業以外に国や地方公共団体からの補助金が交付される場合は、その補助を受けるために申請した経費を、本事業の経費から差し引くものとします。他の補助金を受けるために重複して経費を計上できないという意味です。
               

関連情報

• 大分市住み替え情報バンクを利用しませんか
• おおいた産業人財センター（別ウィンドウで開きます）

ダウンロード

大分市移住者居住支援事業補助金関係

• 大分市移住者居住支援事業補助金交付要綱（PDF：131KB）
• 様式第1号「大分市移住者居住支援事業補助金交付申請書兼実績報告書」（ワード：16KB）
• 様式第4号「大分市移住者居住支援事業補助金交付請求書」（ワード：15KB）
• 誓約書（ワード：16KB）

上乗せ補助関係

• 大分市移住支援事業に係る移住支援金交付要綱（PDF：132KB）
• 様式第1号「大分市移住支援事業に係る移住支援金交付申請書兼実績報告書」  （ワード：36KB） 
• 様式第2号（その1）「就業証明書」（就業用）（ワード：33KB）    
• 様式第2号（その2）「就業証明書」（テレワーク用）（ワード：34KB） 
• 様式第5号「大分市移住支援事業に係る移住支援金交付請求書」（ワード：34KB）
• 大分市居住支援金交付要綱（PDF：177KB）
• 様式第1号「大分市居住支援金交付申請書兼実績報告書」（ワード：32KB）
• 様式第3号「大分市居住支援金交付請求書」（ワード：33KB）

その他

• 【フラット35】子育て支援型・地域活性化型利用申請書（PDF：75KB）
• 補助金対象チェックシート（PDF：165KB）