県外から大分市に移住する方を応援します ～大分市移住者応援給付事業給付金・大分市移住支援事業に係る移住支援金～

令和8年5月1日(金曜日)より、令和8年度の受付を開始いたします。

なお、令和8年度より移住支援金における申請要件の追加や支給額の減額を行っております。必ず申請前にご確認ください。

また、5月15日(金曜日)午後5時15分までに予算を超える申請が来た場合には、申請された方を対象に抽選を行います。

 

1.給付金・支援金について

大分県外から大分市内へ転入する理由が、転勤・出向等職務上のもの等でない自己の意思による移住をした方が要件に該当した場合に給付金または支援金を支給します。

     ※支援金と給付金の併給はできません。それぞれの制度詳細につきましては、「3.給付金（大分市移住者応援給付事業給付金）」「4.支援金（大分市移住支援事業に係る移住支援金）」をご確認ください。

• ※「転入」とは、地方公共団体の区域外から区域内へ住所を変更することをいいます。

2.給付金・支援金の対象外となる転入について

給付金、支援金の対象外となる転入は下記のとおりです。

• 転勤、出向等の職務上の理由による転入
• 県外の学校を卒業後1年以内の転入
• 大学等の進学のための転入

3.給付金（大分市移住者応援給付事業給付金）について

事業概要について  

  県外から移住し以下のいずれかの事業を行った場合が給付金の対象となります。

• （1）取得事業（住宅の取得をし、移住または転居をする事業をいう。）。
• （2）賃貸事業（大分市住み替え情報バンク（空き家バンク）に登録されている賃貸用の住宅の所有者等と賃貸借契約を締結し、当該住宅に移住または転居をする事業をいう。）
•    ※空き家バンクに登録されていない賃貸住宅は対象外です。
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•  「移住」とは県外から市内に転入をし、住民票に記録されるとともに市内に生活の本拠を置くことをいいます。
•  「住宅」とは人が居住の用に供するための建物をいいます。
•  「転居」とは市内で住所を移すことをいいます。  
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対象者の要件

• （1）申請時において、本人およびその世帯構成員（以下「本人等」という。）が移住日（県外から大分市へ住民票を異動した日（県外から本市以外の県内の市町村の区域内に転入した場合は、県外から県内の市町村の区域内に転入した日））から起算して1年を経過していないこと。
• （2）転入する理由が転勤、出向等職務上のもの、その他市長が適当でないと認めるものでないこと。
• （3）住宅取得する場合においては、申請者本人またはその世帯構成員のいずれかが、給付対象事業に係る住宅の不動産登記簿に所有者として記載された登記名義人（登記名義人が共有名義の場合は、その共有名義人の一人）となること。（登記から5年以内の住宅が対象）
• （4）定住する意思があること。
• （5）本人等が日本人または外国人（出入国管理および難民認定法（昭和26年政令第319号 ）別表第2に規定する永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者若しくは定住者のいずれかの在留資格を有する者または日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成3年法律第71号）に定める特別永住者である者に限る。）であること。
• （6）市区町村税を滞納していないこと（県外の前住所地を含む。）。
• （7）本人等が、給付金・支援金以外の移住に係る補助等を受けていないこと。
• （8）本人等が過去に給付金の交付を受けていないこと。
• （9）本人等の3親等以内の親族との契約でないこと。
• （10）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員でないこと。
• （11）前各号に掲げるもののほか市長が適当でないと認める者でないこと。
• （12）県外から移住する直前に連続して1年以上県外に在住していること。

給付額

4.支援金（大分市移住支援事業に係る支援金）について

  県外から移住し以下のいずれかの事業を行った場合が支援金の対象となります。
（1）支援金の交付を申請しようとする者（以下「申請者」という。）が就業し、移住をする事業であって、次に掲げるすべての要件を満たす事業（（2）の場合を除く）。
  ア 就業先が、大分県が移住支援金の対象としておおいたジョブナビ（別ウィンドウで開きます）に掲載されていること。
  イ 週20 時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること。
  ウ 就業先への応募日が、マッチングサイトに掲載された日以降であること。
  エ 当該法人に、移住支給金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。
  オ 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
（2）申請者がプロフェッショナル人材事業または先導的人材マッチング事業を利用して就業し、移住をする事業であって、次に掲げる要件のすべてを満たす事業。
  ア 週20 時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること。
  イ 当該就業先において、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。
  ウ 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
  エ 目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。
（3）申請者がテレワーク（恒常的に通勤しない勤務をいう。以下同じ。）のために移住する事業であって、次に掲げる要件のすべてを満たす事業。
 ア 所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。
 イ 移住先でテレワークにより勤務し、かつ週20 時間以上テレワークを実施すること。
 ウ 地域未来交付金（デジタル実装型）またはその前歴事業を活用した取り組みの中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。
（4）申請者が関係人口として移住をする事業であって、次に掲げる要件のすべてを満たす事業。
  ア 大分市への居住歴を有していること
  イ 農林水産業に従事する者であって、次の（ア）から（エ）までのいずれかを満たすものであること。

（ア）農業経営基盤強化促進法（昭和55年法律第65号）第12条第1項または同法 第14条の4第1項の規定に基づき本市の認定を受けて農業を行う者であること。

（イ）大分市漁業新規就業者育成支援事業補助金交付要綱（平成27年8月19日施行）第1条に規定する大分市漁業新規就業者育成支援事業補助金または大分市漁業青年就業給付金交付要綱（令和5年4月1日施行）第1条に規定する大分市漁業青年就業給付金の交付 の決定を受けて水産業を行う者であること。

（ウ）就業先の企業 から農林水産業に従事していることを証明されている行う者であること。

（エ）家業等へ就業している者であること。

（5）申請者が起業し、移住をする事業であって、申請日前1年以内にあらかじめ大分県地域課題解決型起業支援事業実施要領（令和元年7月31日施行 ）の規程により実施する起業支援事業に係る起業補助金の交付決定を受けていること。

5.申請期間および申請方法

（1）申請期間

（2）申請方法

〒870-8504
大分市荷揚町2番31号
大分市土木建築部住宅課（本庁舎6階）
住宅活用担当班 宛

（3）申請時に必要となる書類

給付金（大分市移住者応援給付事業給付金）の申請の場合

給付金申請時必要書類一覧（PDF：775KB）

• 大分市移住者応援給付事業給付金交付申請書兼実績報告書(様式第1号)（ワード：22KB）
• 誓約書（ワード：17KB）
• 同意書（ワード：15KB）(仮受付期間内に申請する場合に限る) 
• 移住後の住所地の住民票の写し（世帯全員記載、本籍等は省略可能）
• 世帯全員の住民票の除票の写しまたは戸籍の附票の写し
• 移住前および大分市の市税完納証明書（世帯全員分）
• 新築、購入をした不動産の登記簿謄本（取得事業を行う場合に限る） 
• 賃貸借契約書（賃貸事業を行う場合に限る）

    ※場合によっては、追加書類を求める場合があります。

支援金（大分市移住支援事業に係る移住支援金）の申請の場合

支援金申請時必要書類一覧（PDF：779KB）

共通書類

• 大分市移住支援事業に係る移住支援金交付申請書兼実績報告書(様式第1号)（ワード：40KB）
• 誓約書（ワード：17KB）
• 同意書（ワード：15KB）(仮受付期間内に申請する場合に限る)
• 移住後の住所地の住民票の写し（世帯全員記載、本籍等は省略可能）
• 住民票の除票の写しまたは戸籍の附票等（世帯全員分。住所の履歴を確認し、対象者の要件を満たすか確認する為のものになるため、本籍地等の記載は省略可能。移住前の10年間中、通算5年以上大分県外に在住していたことが確認できる証明を取得してください。）
• 移住前および大分市の市税完納証明書（世帯全員分）

 

要件別書類   ※場合によって、追加で書類を求める場合があります。

就業の場合

• 就業証明書(様式第2号その1)（ワード：36KB）

テレワーク(被雇用者)の場合

• 就業証明書(様式第2号その2)（ワード：36KB）

テレワーク(法人経営者)の場合

• 開業届の写し等

テレワーク(個人事業主)の場合

• 開業届の写し等
• 業務委託契約書等
• 申請前3か月間において、当該テレワーク業務の実態(収入)が確認できる書類

関係人口の場合

• 就業証明書(様式第2号その3)（ワード：36KB）
• 大分市への居住歴が確認できる書類

起業の場合

• 県起業支援金の交付の決定を受けたことを証する書類（起業の場合）

6.フラット35について

7.その他

• （1）事前相談について
  必ず契約前に相談をお願いします。補助対象事業の要件を満たしているか等を確認します。
• （2）郵送での申請について
  郵送での申請の場合は、申請書類および添付書類に不備がなかった場合のみ受付しますが、要件に合致しなかった場合は、受付せず返却することがあります。              

関連情報

• 大分市住み替え情報バンクを利用しませんか
• おおいた産業人財センター（別ウィンドウで開きます）

ダウンロード

給付金（大分市移住者応援給付事業給付金）関係

• 大分市移住者応援給付事業給付金交付要綱（PDF：415KB）
• 様式第4号「大分市移住者応援給付事業給付金交付請求書」（ワード：20KB）

支援金（大分市移住支援事業に係る移住支援金）関係

• 大分市移住支援事業に係る移住支援金交付要綱（PDF：187KB）
• 様式第5号「大分市移住支援事業に係る移住支援金交付請求書」（ワード：36KB）

その他

• 【フラット35】子育て支援型・地域活性化型利用申請書（PDF：79KB）
• 補助金対象チェックシート（PDF：455KB）