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更新日:2013年12月17日
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高度経済成長期において、中心部から離れた郊外の丘陵地等には、次々と大規模な住宅団地(以下「郊外型住宅団地」)が開発されました。それから30有余年経た現在、地域コミュニティは衰え、中心部への人口の流出、空き家・空き地の増加、人口減少による生活利便施設などの撤退や縮小、起伏のある地形が災いし、高齢者にとってさまざまな側面で日常生活に負担を招くなど、生活環境に支障をきたしており、これから地域社会としての活力がさらに失われれば、団地の荒廃すら危惧される状況にあります。
郊外型住宅団地について同様の課題を持つ、札幌市、盛岡市、長岡市、富山市、堺市、久留米市、大分市の7市で「ふるさと団地の元気創造推進協議会」を構成し、互いに情報や意見の交換を行い、新たな知見を得て、それぞれに活性化に取り組むこととしています。地方だけでは、解決できない問題が出た場合には、国に対して規制緩和や制度改革などの提案も行っていきます。
高度経済成長期において、急増する住宅や宅地需要に応えるため、郊外に大規模な住宅団地が開発されてきました。このようななか、富士見が丘団地も昭和46年に開発が始まりました。開発後、40年が経過した現在では、団地内世帯数は約2,800世帯で、7,600人(平成17年国勢調査)の市民が生活していますが、団地内の高齢化は著しく、また核家族化に伴う少子化も顕著であり、校区内の児童数は大幅に減少しています。
地域活性化推進組織対策 |
地域活性化の推進組織の形成 |
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地域リーダー育成対策 |
必要な知識をもった地域リーダーの育成 |
住み替え支援対策 |
子育て世帯に限定した家賃補助 |
空き家・空き地情報バンク(住み替え情報バンク) |
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高齢者対策 |
団地内における高齢者の交流拠点づくり(公民館) |
買い物支援対策 |
買い物代行、荷物持ち帰り代行、高齢者に利用しやすい電子的注文システムの検討 |
交通対策 |
自治会が主体となった交通モデルの検討 |
地域コミュニティづくり |
公園の芝生化 |
オープンカフェ等の企画 |
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団地縮退への対策 |
地域コミュニティ空間の形成 |
団地の自立化 |
コミュニティビジネス等の推進による地区内雇用の創出 |
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