ふるさと団地の元気創造プロジェクトを紹介します

背景

高度経済成長期において、中心部から離れた郊外の丘陵地等には、次々と大規模な住宅団地（以下「郊外型住宅団地」）が開発されました。それから30有余年経た現在、地域コミュニティは衰え、中心部への人口の流出、空き家・空き地の増加、人口減少による生活利便施設などの撤退や縮小、起伏のある地形が災いし、高齢者にとってさまざまな側面で日常生活に負担を招くなど、生活環境に支障をきたしており、これから地域社会としての活力がさらに失われれば、団地の荒廃すら危惧される状況にあります。

ふるさと団地の元気創造創造推進協議会について

郊外型住宅団地について同様の課題を持つ、札幌市、盛岡市、長岡市、富山市、堺市、久留米市、大分市の7市で「ふるさと団地の元気創造推進協議会」を構成し、互いに情報や意見の交換を行い、新たな知見を得て、それぞれに活性化に取り組むこととしています。地方だけでは、解決できない問題が出た場合には、国に対して規制緩和や制度改革などの提案も行っていきます。

大分市の「ふるさと団地の元気創造推進事業」の紹介

高度経済成長期において、急増する住宅や宅地需要に応えるため、郊外に大規模な住宅団地が開発されてきました。このようななか、富士見が丘団地も昭和46年に開発が始まりました。開発後、40年が経過した現在では、団地内世帯数は約2,800世帯で、7,600人（平成17年国勢調査）の市民が生活していますが、団地内の高齢化は著しく、また核家族化に伴う少子化も顕著であり、校区内の児童数は大幅に減少しています。

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• ふるさと団地の元気創造プロジェクト説明資料（PDF：3,379KB）