ふるさと団地の元気創造に関する提案書について

高度経済成長期に郊外に建設されました住宅団地では、少子高齢化が進展し、空き家空き地の増加や中核商店の撤退など様々な問題が顕在化し始めています。

この問題は、全国の都市に共通する問題であることから、札幌市、盛岡市、長岡市、富山市、堺市、久留米市と大分市の7市により「ふるさと団地の元気創造推進協議会」を平成22年6月に設立し、各都市で課題や問題点等を検討すると共に情報交換を行い、対策を検討してきましたが、地方独自では解決できない事項が生じていることから、その対応を国へ二度にわたり提案しました。

第一次提案は平成22年12月17日に、第二次提案は平成23年3月1日に行いましたが、第二次提案は、第一次提案後の検討により、第一次提案の一部を変更あるいは追加する形にしています。