大分市営農組織経営力強化支援事業

地域の営農組織が経営規模を拡大し、経営力の強化を図るために必要な農業用機械等の導入を支援します。

営農組織が経営規模拡大に取り組むために必要な機械等の導入に係る経費に対して、予算の範囲内で助成します。

事業の目的

• 水稲、麦、大豆の栽培面積の拡大
• 営農組織への農地の集積
• 地域の担い手の増加

事業の内容

事業の項目と対象者

集落営農組織経営力強化事業

• 3戸以上の販売農家で構成されていること
• 代表者の定めのある規約を有すること
• 会計を一元化していること
• 農業用機械等を導入した翌年度から5年以内に経営面積10ha(中山間地域では、8ha)以上への規模拡大が見込まれること
• 国が定める事業の要件に基づいて、市が認定した任意組織であること

法人経営力強化事業

1. 事業の対象者   営農組織（法人格を有するものに限る）
2. 補助率            3分の1以内のものと2分の1以内のものがあります
3. 対象者の条件   以下の要件をすべて満たすもの

• 農業用機械等を導入した翌年度から5年以内に経営面積15ha(中山間地域では、12ha)以上への規模拡大が見込まれること

ライスセンター経営力強化事業

1. 事業の対象者   営農組織（法人格を有するものに限る）
2. 補助率            3分の1以内
3. 対象者の条件   以下の要件をすべて満たすもの

• 農業用機械等を導入した翌年度から5年以内に、売上金額を10％以上向上する計画を有していること

対象者の条件の共通要件

1. 米、麦および大豆を主要作物としていること
2. 大分市が定める地域計画の目標地図に位置付けられていること

補助の対象となる農業機械等

農業用機械

トラクター（キャビン付）、田植え機、コンバイン、常用管理機、播種機、動力噴霧器、フォークリフト、ハロー等のトラクター作業機、スマート農業技術を活用した農業用機械、乾燥機等の据え置き型機械等

農業用施設

農業用機械格納庫、堆肥舎等

注意事項

• スマート農業技術を利用した農業用機械の内、ドローンを導入する場合は、必要な免許等を保有していることを証明する書類の提出が必要です
• 農業用施設の事業については、法人格を有するものに限ります
• 農業用施設を建設する場合は、関係法令を遵守してください
• 農業用施設を導入する場合、建設用地の取得、造成および整地にかかる費用は含みません
• 法定耐用年数を経過した農業用機械を導入する場合は、販売店等による2年間以上の保証があるものに限ります

 

 

ダウンロード

• 大分市営農組織経営力強化支援事業費補助金交付要綱（PDF：507KB）