「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」について

原材料価格やエネルギーコストのみならず、賃上げ原資の確保を含めて、適切な価格転嫁による適正な価格設定をサプライチェーン全体で定着させ、物価に負けない賃上げを行うことは、成長型経済への移行のために必要です。そのためには、労務費の適切な転嫁を通じた取引適正化が不可欠となります。

「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」は、内閣官房および公正取引委員会が労務費、原材料価格、エネルギーコスト等のコストのうち、労務費の転嫁に係る価格交渉について、発注者および受注者それぞれが採るべき行動／求められる行動を12の行動指針として取りまとめたものとなっています。

詳細は以下のリンクをご覧ください。

 

公正取引委員会ホームページ（別ウィンドウで開きます）

【大分県】価格転嫁の円滑化に関する協定

大分県では、成長と分配の好循環を生み出していくためには、中小企業・小規模事業者の賃上げを実現するとともに、労務費、原材料費、エネルギーコスト等の上昇分を適切に価格転嫁していくことが重要であることから、国の地方機関、県内経済団体、連合大分、大分県銀行協会と価格転嫁の円滑化に関する協定を締結し、価格転嫁しやすい環境づくり、気運の醸成に努めています。

協定の内容については以下のリンクをご覧ください。

価格転嫁の円滑化に関する協定【大分県】（別ウィンドウで開きます）