公正な採用選考を目指しましょう

厚生労働省では、就職の機会均等を確保するために、応募者の基本的人権を尊重した公正な採用選考を実施するよう事業主の皆さまにご協力をお願いしています。差別のない公正な採用選考の実施にむけて積極的な取り組みをお願いします。

採用選考時に配慮すべき事項～就職差別につながるおそれがある14事項～

本人に責任のない事項の把握

本籍・出生地に関すること
家族に関すること（職業、続柄、健康、病歴、地位、学歴、収入、資産など）
住宅状況に関すること（間取り、部屋数、住宅の種類、近隣の施設など）
生活環境・家庭環境などに関すること

本来自由であるべき事項の把握（思想・信条にかかわること）

宗教に関すること
支持政党に関することの把握
人生観・生活信条などに関すること
尊敬する人物に関すること
思想に関すること
労働組合（加入状況や活動歴など）、学生運動などの社会運動に関すること
購読新聞・雑誌・愛読書などに関すること

採用選考の方法

身元調査などの実施
本人の適性・能力に関係ない事項を含んだ応募書類の使用
合理的・客観的に必要性が認められない採用選考時の健康診断の実施

公正採用選考人権啓発推進員制度について

雇用主が、同和問題などの人権問題について正しい理解と認識のもとに、公正な採用選考を行っていただくため、一定規模以上の事業所等に「公正採用選考人権啓発推進員」を選任していただいています。

部落差別の解消の推進に関する法律

平成28年12月「部落差別の解消の推進に関する法律」が公布・施行されました。現在もなお部落差別が存在するとともに、情報化の進展に伴って部落差別に関する状況に変化が生じています。同和問題に関する差別は許されないものであるという認識の下、本籍や出身地を採否に影響させることなく、本人の適性・能力に基づいた採用基準とすることによって部落差別のない公正な採用選考を実現しましょう。