高齢者への虐待防止について

住み慣れた地域で、安心して暮らせる社会は、誰もが望んでいます。しかし、現実には家族などによる「高齢者虐待」が問題となっています。特に高齢者を介護する家族の負担は、想像以上に大きいものです。介護疲れによるストレスや孤独感から虐待が始まってしまうケースも少なくありません。

平成18年4月に『高齢者虐待防止法（高齢者に対する虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律）』が施行されてから、高齢者虐待を発見した場合は、市への通報が義務付けられています。

虐待は、決してひとごとではありません。無関心にならず、高齢者や高齢者を介護する家族を孤立させないことが大切です。見守り、気付き、助け合い等できることから始めてみましょう。

高齢者虐待とは？～高齢者虐待のサイン～

身近なところで、以下の思い当たることはありませんか？

地域で

• 自宅から高齢者本人や介護者・家族の怒鳴り声や悲鳴、物を投げる音が聞こえる
• 昼間でも雨戸（カーテン）が閉まっている
• 天気が悪くても、高齢者が長時間外にいる姿がしばしば見られる
• 家族と同居している高齢者がコンビニやスーパー等で一人分の弁当を頻繁に買っている

介護者・家族が

• 高齢者に対して冷淡な態度や無関心さが見られる
• 高齢者の健康に関心が低く、受診や入院の勧めを拒否する
• 経済的に余裕があるように見えるのに高齢者に対してお金をかけようとしない
• 福祉や保健の専門家に会うことを嫌がる
• 強い無力感、諦め、なげやりな態度が見られる

「高齢者虐待」は、高齢者虐待防止法により以下の5つに分類されます。

※法律にはありませんが、上記5分類のほか「自己放任・自虐（一人暮らしの高齢者が食事を1日1食しかとらない等、自身の安全や健康が脅かされるような状態に陥ること）」も、高齢者の人権を守る意味で必要な視点です。

虐待かな？と思ったら

気になるサインを見かけたら、お近くの地域包括支援センター（連絡先は下記リンクを参照ください）、または長寿福祉課権利擁護担当班（097-537-5771）までご連絡ください。

通報者の匿名性は守られます。虐待の事実がないと分かっても、責任を問われることはありません。

個人情報を第3者へ話すことをためらう方もいると思いますが、秘密漏示罪の規定その他の守秘義務に関する法律の規定は、高齢者虐待を発見した場合に「通報することを妨げるものと解釈してはならない」としています（法第7条）つまり、守秘義務よりも通報の義務が優先されます。

安心して連絡してください！

皆さんからの連絡・通報によって、高齢者本人だけでなく、養護者に対しても必要な支援を図ることができ、虐待の未然防止・早期支援につながります。

高齢者本人の権利を法的に守る制度として「成年後見制度」の活用が有効です。

成年後見制度とは、認知症などにより判断能力が十分でない人の預貯金の管理（財産管理）や日常生活上のさまざまな契約など（身上監護）を、本人に代わって後見人などが支援する制度です。

制度の詳細については下記リンクを参照ください。

関連情報

• こんにちは地域包括支援センターです
• 成年後見制度で権利と財産を守る