有料老人ホームについて

1.有料老人ホームとは

有料老人ホームとは、老人福祉法に基づき、1人以上の老人を入居させ、

• (1)食事の提供
• (2)介護の提供
• (3)洗濯、掃除等の家事
• (4)健康管理

のいずれか1つ以上のサービスを行う施設のことを指します。

※これらのサービスの提供を委託で行う場合や将来これらのサービスを提供することを約束する場合も該当します。

有料老人ホーム（特定施設入居者生活介護の指定を受けている有料老人ホームを除く）は介護保険を利用して入居できる施設ではありません。

2.有料老人ホームの種別について

有料老人ホームは、主に下記のように3つの種類に分かれています。

（1）介護付有料老人ホーム

介護等のサービスが付いた高齢者向けの居住施設です。
介護が必要となっても、当該有料老人ホームが提供する特定施設入居者生活介護を利用しながら当該有料老人ホームの居室で生活を継続することが可能です。
（特定施設入居者生活介護の指定を受けていない有料老人ホームについては、介護付と表示することはできません。）

（2）住宅型有料老人ホーム

生活支援等のサービスが付いた高齢者向けの居住施設です。
介護が必要となった場合、入居者自身の選択により、地域の訪問介護等の介護サービスを利用しながら当該有料老人ホームの居室での生活を継続することが可能です。

（3）健康型有料老人ホーム

食事等のサービスが付いた高齢者向けの居住施設です。介護が必要となった場合には、契約を解除し退去しなければなりません。

3.有料老人ホームの届出（新規開設）について

有料老人ホームを設置、運営しようとする事業者は、老人福祉法および大分市有料老人ホーム設置運営指導指針、その他関係法令に基づき設置、運営を行う必要があります。

• 大分市老人福祉法施行細則（PDF：1,825KB）
• 大分市有料老人ホーム設置事務処理要領（PDF：93KB）
• 大分市有料老人ホーム設置運営指導指針（PDF：480KB）
• 有料老人ホームの類型（指針 別表）（ワード：72KB）

※上記の他に、有料老人ホームを設置する前に所管する行政機関の許可・認可等を受けなければならないものもあります。それぞれの所管する行政機関等にご確認ください。（都市計画法、建築基準法、消防法、食品衛生法等）

申請から開設までの流れ

	有料老人ホームの設置を計画した場合、確認申請または用途変更の申請の遅くとも2カ月前までに、 設置計画事前申出書（様式第1号）（ワード：33KB）と添付書類を提出してください。
	大分市有料老人ホーム設置運営指導指針に沿って、図面協議を行います。 設置予定事業者が計画した平面図、周辺地図（住宅地図可）等を持参してください。 基本設計の段階で、必ず事前に電話予約のうえ、来庁してください。 ※事前申出書の提出と同時に協議を行うことも可能です。 （連絡先）大分市役所 長寿福祉課 事業推進担当班 電話：097-537-5744
	図面協議終了後、必要書類を添付し、設置計画事前協議書（様式第2号）（ワード：32KB）を提出してください。 書類に不備がないかを審査したうえで、事前協議終了通知書をお渡しします。
	事前協議終了通知を受領した後に建築確認または用途変更の申請を行ってください。
	事前協議終了後に、その内容に変更が生じた場合は、長寿福祉課と協議の上、事前協議書変更届（様式第3号）（ワード：30KB）を提出してください。 事前申出または事前協議を取り下げる場合は、設置計画取り下げ書（様式第4号）（ワード：30KB）を提出してください。
	建築確認済証の交付を受けた後、速やかに必要書類を添付のうえ、設置届出書（第24号様式）を提出してください。 ※設置届の提出後、入居者の募集を行ってください。 書類に不備がないかを審査したうえで、設置届受理通知書をお渡しします。
	消防法上および建築基準法上の検査終了後、開設予定日前に現地確認に伺います。
	事業開始後、速やか（おおむね2週間以内）に必要書類を添付のうえ、事業開始届（様式第5号）（ワード：30KB）を提出してください。

事業を開始された有料老人ホーム設置事業者の方については、事業運営の中で老人福祉法等の違反が生じた場合、罰則規定等がありますので関係法令等を遵守した上で事業の運営を行ってください。

届出書類の参考様式

• 重要事項説明書（指針 別紙様式）（ワード：58KB）
• 事業者が運営する介護サービス事業一覧表（指針 別紙様式の別添1）（ワード：19KB）
• 入居者の個別選択によるサービス一覧表（指針 別紙様式の別添2）（ワード：21KB）
• 入居契約書（住宅型用の例）（ワード：130KB）
• 管理規程（住宅型用の例）（ワード：147KB）
• 管理者経歴書（エクセル：28KB）
• 情報開示等一覧表（ワード：106KB）

4.有料老人ホームの届出（事業内容の変更）について

老人福祉法第29条第2項の規定により、下記の事業内容等に変更が生じたときは、変更の日から1カ月以内に、必要書類を添付したうえで、変更届出書を長寿福祉課に提出してください。

※移転や定員の変更、増築等の場合については、必ず長寿福祉課へ事前にご相談いただきますようお願いします。

届出内容変更の表

	変更内容
必要書類	施設の名称	設置者の名称または所在地	施設の管理者の氏名および住所	施設において供与される介護等の内容	医療施設との連携の内容 歯科含む	料金 保全措置および返還金の内容の変更含む	施設の移転	施設の増築 ・ 改築 ・ 改修等	入居定員および居室数	その他入居者の処遇にかかる内容
有料老人ホーム届出事項変更届（第25号様式）（ワード：31KB）	○	○	○	○	○	○	必要書類につきましては、別途指示を行いますので、計画段階で事前にご相談ください。
登記事項証明書（写しで可）	-	○	-	-	-	-
重要事項説明書（変更箇所のみ）	-	-	-	-	-	○
介護サービス等の一覧表（重要事項説明書 別添）（ワード：77KB）	-	-	-	○	-	○
管理者経歴書（エクセル：28KB）	-	-	○	-	-	-
運営懇談会等の議事録（運営懇談会の意見を踏まえて料金等を改定する事業者の場合に限る）	-	-	-	-	-	△
保全措置を講じたことが分かる書類	-	-	-	-	-	△
医療機関協定書	-	-	-	-	○	-

……必要に応じて提出してください。

5.有料老人ホームの届出（休止および廃止）について

有料老人ホームを廃止または休止をしようとする事業者の方は、長寿福祉課に事前相談のうえ、現に入居している者に対する措置を必ず記載したうえで、有料老人ホーム廃止（休止）届（第26号様式）（ワード：32KB）を廃止または休止をする1カ月以上前に提出してください。

6.その他

• 介護保険サービス等における事故報告の取り扱いについて
• 原状回復をめぐるトラブルとガイドライン（PDF：1,668KB）
• 厚生労働大臣が定める有料老人ホームの設置者等が講ずべき措置（PDF：61KB）
• 有料老人ホームにおける家賃等の前払金の算定の基礎および返還債務の金額の算定方法の明示について（PDF：509KB）
• 有料老人ホーム等に関する不当な表示（消費者庁ホームページへリンク）