令和8年度（令和7年1月～12月分）市民税・県民税の申告はお早めに

申告は、市民の暮らしを支えていく大切な財源となる市民税・県民税の適正な課税を行うために必要な手続きです。

また、国民健康保険、介護保険、各種給付金などのさまざまな行政サービスに反映される重要な資料となります。

申告書の提出期限は令和8年3月16日（月曜日）です。

申告がないと行政サービスに支障をきたす場合がありますので、期限内に必ず申告してください。

会場の混雑解消のため、郵便での提出にご協力をお願いします。

スマホやパソコンで申告書の作成や電子申告ができます。詳しくは下記「スマホやパソコンで市民税・県民税の申告書の作成ができます」をご覧ください。

市民税・県民税の申告が必要な人

申告案内フローチャート（JPG：2,877KB）

※一般的な例のため、当てはまらない場合もあります。

令和8年1月1日現在、大分市内に住んでいた人

【令和7年中に収入のなかった人】

• 親族の確定申告書、給与支払報告書（年末調整）、公的年金等支払報告書などで扶養控除の対象になっていない人
  ※成年年齢が18歳に引き下げられました。令和8年1月1日時点で18歳または19歳の人も申告が必要です。
• 大分市以外に住む親族の扶養控除の対象になっている人
• 前年中の合計所得金額が1,000万円を超える人の同一生計配偶者
  ※税務署への確定申告で配偶者を同一生計配偶者として申告している場合などは、申告不要です。
• 収入が障害年金もしくは遺族年金のみの人

 

【令和7年中に収入があった人】

• 営業等、農業、不動産、利子、配当、雑（公的年金等以外）などの収入があった人で、所得税がかからない人
• 給与所得者、公的年金等所得者で、源泉徴収票の記載内容に変更のある人および医療費控除などを受けようとする人
• 給与所得者（令和7年中に会社を退職した人も含む）で、勤務先から大分市役所に給与支払報告書が提出されていない人
• 給与、公的年金等所得者で、これ以外の収入があった人
  ※税務署への確定申告の必要のない20万円以下の所得でも、市民税・県民税の申告は必要です。

令和8年1月1日現在、大分市内に住んでいなかったが、市内に事務所、事業所、家屋敷のある人 

 市民税・県民税の申告が必要でない人 

• 税務署に所得税の確定申告書を提出する人
  （所得税控除の対象とならない寄附金のうち、条例で定められた寄附金については市民税・県民税の申告が必要です）
• 勤務先などから、給与支払報告書または公的年金等支払報告書が大分市に提出されている人で、これ以外の収入がない人
• 令和7年中に収入のなかった人で、大分市に住んでいる親族の確定申告書、給与支払報告書（年末調整）などで扶養控除の対象になっている人  

申告に必要なもの

1.マイナンバーが確認できる書類……マイナンバーカード、マイナンバー記載の住民票など

2.本人確認書類……マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、資格確認書、障害者手帳など

3.所得の計算に必要なもの （令和7年中の収入、事業経費に係るものに限ります）

• 給与所得者・年金受給者……源泉徴収票、給与明細書、雇用主による給与支払証明書など
• その他の所得者……収支計算書または現金出納帳、売掛帳など

4. 所得控除の計算に必要なもの（令和7年中に支払ったものに限ります）

• 雑損控除……消防署や警察署などの証明書、損失額および保険金などで補填された金額の証明書
• 医療費控除……（1）医療費の支払額や保険などで補填された金額を集計した「医療費控除の明細書」もしくは（2）セルフメディケーション税制の明細書

• 社会保険料控除……国民健康保険、後期高齢者医療保険、介護保険、国民年金保険、その他社会保険などの支払いに関する証明書（納付済額のお知らせ・領収書など）
• 障害者控除……障害者手帳等（令和7年以前に発行されたもの。コピー可）
• 生命保険料控除……生命保険、個人年金保険、介護医療保険の各種保険料控除証明書
• 地震保険料控除……地震保険料控除証明書、旧長期損害保険料控除証明書

5. 税額控除に必要なもの（令和7年中に支払ったものに限ります）

• 寄附金税額控除……都道府県・市町村もしくは特別区などが発行する寄附金受領証明書や寄附金控除に関する証明書（ふるさと納税）、大分県共同募金会・日本赤十字社の大分県支部が発行する証明書、寄附先の法人等が発行する寄附金受領証明書

スマホやパソコンで市民税・県民税の試算や申告書の作成ができます

【試算や申告書の作成をしたい方】※電子申告ではありません。

源泉徴収票などの資料を見ながら収入や控除を入力すると、市民税・県民税の試算や申告書の作成、ふるさと納税寄附目安額の確認ができます。

こちらの方法ではデータ送信はできませんので、印刷して提出してください。

詳しくは、「個人市民税・県民税税額の試算と申告書作成」をご覧ください。

※令和8年度市民税・県民税申告書の作成ページはただいま準備中です。

 

【電子申告をしたい方】

令和8年度から、eLTAX（エルタックス）を通じて、マイナンバーカード（4桁と6桁以上の2種類の暗証番号が必要）を使用した電子申告が可能となります。

詳しくは、「個人住民税申告の電子化に係る特設ページ（別ウィンドウで開きます）」をご覧ください。

詳細は決まり次第、市ホームページでお知らせします。

※eLTAX（エルタックス）とは、地方税ポータルシステムの呼称で、地方税における手続きを、インターネットを利用して電子的に行うシステムです。

 

また、収入が0円の方に限り、上記の方法のほかマイナンバーカードを用いてスマートフォンからオンライン申請することもできます。

詳しくは「 収入が0円の方は市民税・県民税の申告をオンライン申請できます」をご覧ください。

申告書等について

令和7年度未申告の人または提出済みで令和8年度も申告が必要と思われる人には、1月下旬に「令和8年度 市民税・県民税 申告書」を送付しますが、お急ぎで必要な人または申告しなければならない人は、市民税課までご連絡ください。なお、申告書は各支所（鶴崎、稙田市民行政センターは各資産税事務所）にも用意しています。

「令和8年度 市民税・県民税 申告の手引き」を同封していますので、あわせてご確認ください。

なお、申告書および申告の手引き、医療費控除の明細書は以下からダウンロードできます。

申告書の提出先

• 市民税課（市役所第2庁舎3階）
• 各支所（鶴崎、稙田市民行政センターは各資産税事務所）

※郵送の場合は、市民税課（〒870-8504 大分市荷揚町2番31号）宛てにご送付ください。

※医療費控除は領収書のみでは適用できません。必ず医療費控除の明細書を作成して添付してください。

※添付資料の返送を希望される場合は、切手を貼付した返信用封筒を同封してください。

市民税・県民税の申告相談期間・会場

期間	会場	時間
2月2日（月曜日）～3月16日（月曜日） ※土・日曜日、祝日を除く	市役所第2庁舎6階 教育委員室	午前8時30分～午後5時
2月3日（火曜日）、2月4日（水曜日）	鶴崎市民行政センター2階 大会議室	午前9時～午後4時
2月5日（木曜日）、2月6日（金曜日）	大南市民センター1階 大会議室	午前9時～午後4時
2月12日（木曜日）、2月13日（金曜日）	佐賀関公民館2階 研修室1・2	午前9時～午後4時
2月12日（木曜日）、2月13日（金曜日）	野津原市民センター2階 大会議室	午前9時～午後4時
2月17日（火曜日）～2月19日（木曜日）	稙田市民行政センター2階 大会議室	午前9時～午後4時
2月19日（木曜日）、2月20日（金曜日）	大在市民センター1階 会議室	午前9時～午後4時
2月25日（水曜日）、2月26日（木曜日）	明野支所2階 大会議室	午前9時～午後4時
2月26日（木曜日）～2月27日（金曜日）	坂ノ市市民センター1階 大会議室	午前9時～午後4時

※上記の期間以外は、各支所、公民館での申告相談は行っていません。

※確定申告書の作成は行っていません。作成の完了した確定申告書の受け取りは、市民税・県民税申告相談会場および各支所（鶴崎・稙田支所は各資産税事務所）で行いますが、確定申告書の作成は、税務署が設置する相談会場等をご利用ください。

※申告多数の場合、予定より早く受付を終了させていただく場合もございますので、ご了承ください。

※駐車場に限りがございますので、公共交通機関をご利用ください。