企業版ふるさと納税について

 企業版ふるさと納税とは

企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。

詳しくは、内閣府ホームページ（別ウィンドウで開きます）をご覧ください。

企業版ふるさと納税における企業のメリット

法人関係税の控除額が拡充され、企業様側の負担が約1割となります。

•  損金算入措置に加え、法人住民税、法人事業税、法人税の税額控除の措置
• 寄附額に対する控除額の割合は、法人住民税、法人事業税、法人税の合計で 寄附額の最大9割
  ・法人住民税で寄附額の4割を控除
  ・法人住民税で4割に達しない残り分を、法人税で控除
  （ただし、寄附額の1割が限度）
  ・法人事業税で寄附額の2割を控除
• 納税額に対する控除額の上限は、法人住民税20％、法人事業税20％、法人税5％

 手続きの流れ

制度活用にあたっての留意事項

• 1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。
• 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。

• 本社が所在する地方公共団体への寄附については、本制度の対象となりません。

(この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所または事業所」を指します。)

例:A県B市に本社が所在している場合は、A県とB市への寄附は制度の対象外となります。

• 本制度の対象期間は令和7年度から令和9年度までです。

企業版ふるさと納税の対象事業（寄附対象事業）

寄附の募集を行っている主な事業をご紹介します。

主な地方創生事業

分 野	事業名	事業概要
若者が 活躍できる 環境の整備	おおいたアーバンスポーツ 推進事業	アーバンスポーツの大会開催や社会実験を含む施設を整備し、競技の普及振興やスポーツによる交流人口の拡大を図ります。 また、アーバンスポーツの取組を加速化させ、ソフト事業とハード事業を兼ね備えたアーバンスポーツ都市を目指します。
若者の 創業支援	若手起業家育成事業	主に若者を対象としたセミナーやビジネスプランコンテストの実施のほか、若者同士等のコミュニティ機能を持ち、起業支援等を行う拠点施設を運営することで、新たな創業者・事業開発などのシーズの発掘・育成等を図ります。
アートによる 産業振興	アートを活かした まちづくり事業	3年に一度の大分アートフェスティバルを開催することにより、文化・芸術の持つ創造性を地域活性化と産業振興に活かすとともに、アートの力を活用して地域の魅力づくりや市民の地域を誇る気持ちの醸成、創造的な人材の育成や地域経済の活性化を図ります。

※上記事業は、チラシ「企業版ふるさと納税は大分市へ!」にも掲載しています。

※本市では、上記以外にも地方創生に資するさまざまな事業に取り組んでいます。関心のある分野・事業などがございましたらお気軽にお問い合わせください。

チラシ

企業版ふるさと納税は大分市へ!（PDF：2,153KB）

 申出書

寄附申出書・明細書様式（エクセル：33KB）

寄附申出書（PDF：114KB）

寄附申出書(記入例)（PDF：121KB）

別紙(寄附明細書)（PDF：65KB）

別紙(寄附明細書)(記入例)（PDF：71KB）

寄附実績

企業版ふるさと納税を通じて本市にご寄附いただきました企業様をご紹介します。

企業版ふるさと納税寄附実績について（別ウィンドウで開きます）