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更新日：2025年11月27日
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企業版ふるさと納税によるご支援をお願いします
【災害関連】令和7年11月18日佐賀関地域大規模火災に係る企業版ふるさと納税の寄附について
令和7年11月18日に佐賀関において大規模な火災が発生し、182棟の建物が焼損する甚大な被害が発生しました。
1日も早い復旧のため、企業の皆さまからの温かいご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
※企業版ふるさと納税による寄附を検討されている企業様は、下記までお問い合わせのうえ、寄付申出書をご提出ください。
お問い合わせ先
企画部企画課
電話番号：(097)537-5603
メールアドレス：kikaku@city.oita.oita.jp
被害状況
企業版ふるさと納税とは
企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
詳しくは、内閣府ホームページ（別ウィンドウで開きます）をご覧ください。
企業版ふるさと納税における企業のメリット
法人関係税の控除額が拡充され、企業様側の負担が約1割となります。
- 損金算入措置に加え、法人住民税、法人事業税、法人税の税額控除の措置
- 寄附額に対する控除額の割合は、法人住民税、法人事業税、法人税の合計で 寄附額の最大9割
・法人住民税で寄附額の4割を控除
・法人住民税で4割に達しない残り分を、法人税で控除
（ただし、寄附額の1割が限度）
・法人事業税で寄附額の2割を控除 - 納税額に対する控除額の上限は、法人住民税20％、法人事業税20％、法人税5％
手続きの流れ
制度活用にあたっての留意事項
- 1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。
- 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
例:寄附の見返りとして補助金を受け取る。有利な利率で貸付してもらう。
- 本社が所在する地方公共団体への寄附については、本制度の対象となりません。
(この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所または事業所」を指します。)
例:A県B市に本社が所在している場合は、A県とB市への寄附は制度の対象外となります。
- 本制度の対象期間は令和7年度から令和9年度までです。
企業版ふるさと納税の対象事業（寄附対象事業）
※本市では、上記以外にも地方創生に資するさまざまな事業に取り組んでいます。関心のある分野・事業などがございましたらお気軽にお問い合わせください。
申出書
寄附実績
企業版ふるさと納税を通じて本市にご寄附いただきました企業様をご紹介します。
企業版ふるさと納税寄附実績について（別ウィンドウで開きます）
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お問い合わせ
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