企業版ふるさと納税によるご支援をお願いします

寄附企業様のご紹介

企業版ふるさと納税を通じて、本市事業へご寄附いただきました企業様をご紹介します。

• 企業版ふるさと納税 寄附企業様のご紹介（令和7年度以前）（別ウィンドウで開きます）
• 企業版ふるさと納税 寄附企業様のご紹介（佐賀関大規模火災復旧・復興等事業分）（別ウィンドウで開きます）

企業版ふるさと納税とは

「企業版ふるさと納税」は、国が認定した地域再生計画に位置付けられる地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。

詳しくは、内閣府ホームページ（別ウィンドウで開きます）をご覧ください。

企業版ふるさと納税における企業のメリット

法人関係税の控除額が拡充され、企業様側の負担が約1割となります

•  損金算入措置に加え、法人住民税、法人事業税、法人税の税額控除の措置
• 寄附額に対する控除額の割合は、法人住民税、法人事業税、法人税の合計で 寄附額の最大9割
  ・法人住民税で寄附額の4割を控除
  ・法人住民税で4割に達しない残り分を、法人税で控除
  （ただし、寄附額の1割が限度）
  ・法人事業税で寄附額の2割を控除
• 納税額に対する控除額の上限は、法人住民税20％、法人事業税20％、法人税5％

社会貢献により、企業のイメージアップ・PRにつながります

ご寄附いただきました企業様を市ホームページにて公表いたします。

（掲載を希望されない場合には、掲載しないことも可能です。）

 手続きの流れ

制度活用にあたっての留意事項

• 1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。
• 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。

• 本社が所在する地方公共団体への寄附については、本制度の対象となりません。

(この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所または事業所」を指します。)

例:A県B市に本社が所在している場合は、A県とB市への寄附は制度の対象外となります。

• 本制度の対象期間は令和7年度から令和9年度までです。

企業版ふるさと納税の対象となる事業

下記の地域再生計画に基づき実施される事業が対象となります。事業に関心のある企業様からのお問合せをお待ちしております。

地域再生計画（第3期大分市総合戦略推進計画）（PDF：265KB）

事業の内容

1. しごととにぎわいをつくる事業

地域を支える産業の発展のため、デジタル技術を活用した機能強化や新たな価値の創造、産品の供給体制の充実を図ります。

また、女性や若者など、多様な人材が活躍できる環境を整備するとともに、域内外の人材と事業者とのマッチング機会の創出等を通じて、創業支援や企業の経営基盤の強化を図ります。

さらに、商工業や農林水産業、観光など、さまざまな分野の取組を戦略的かつ有機的に結び付け、市内外のひと・もの・情報の交流を促進し、民間企業等と連携しつつ、まちのにぎわいと活力を創出します。

2. 人を大切にし、次代を担う若者を育てる事業

結婚や出産の希望がかない、安心してこどもを産み育てることができるよう、結婚から子育てに至るまで切れ目のない支援を充実するとともに、地域や社会全体でこどもの育ちや子育てを支える環境を整えます。

また、確かな学力、豊かな人間性と社会性、健やかな心身をバランスよく育成するとともに、未来に向けて、こどもたち自らが社会の創り手となり、変化の激しい時代をたくましく生き抜く力をはぐくむ教育の創造に努め、すべてのこどもが健やかに育つことができるまちづくりを推進します。

さらに、人権を尊重し、互いに認め合うなかで、誰もが住み慣れた地域で生きがいを持ち、幸せを実感できる社会の実現を目指します。

3. いつまでも住み続けたいまちをつくる事業

市民等と行政が一体となり、文化・芸術、スポーツの振興等を通じて、地域の活力と魅力を最大限に引き出し、また、地域コミュニティの活性化と多文化共生の実現を図るなか、誰もが住み続けたくなるまちづくりを進めます。

また、本市の持つさまざまな魅力や移住希望者の多様なニーズに対応した支援策等について、戦略的かつ効果的なプロモーションを行い、県外からの移住・定住を促進します。

さらに、豊かな自然を次世代に引き継いでいくため、産業、暮らし、インフラ、交通など多様な分野で脱炭素化に取組むとともに、循環型社会を形成することにより、環境の保全に努めます。

4. 安全・安心なくらしを守り、未来をつくる事業

自然災害などあらゆる不測の事態に対応するため、市民と行政、防災関係機関が連携・協力して、災害に強い、安全・安心なまちづくりを進めます。

また、各地域の現況や特性に配慮し、暮らしやすさの確保や魅力ある地区拠点と総合的な交通ネットワークの形成を図るなど、均衡ある発展と秩序ある市街地の整備を進め、バランスのとれた都市の創造を目指します。

さらに、県や周辺市町をはじめ、さまざまな関係機関等と連携を図り、住民の生活に不可欠なサービスを維持・確保するなど、未来に向けた持続可能なまちづくりを進めます。

対象事業ピックアップ

準備ができ次第、公開します

 寄附申出書

寄附申出書（通常事業分）（エクセル：27KB）

寄附申出書（大分市佐賀関地域大規模火災復旧・復興等事業分）（エクセル：27KB）

寄附申出書（記入例）（PDF：129KB）