更新日:2024年4月1日

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企業版ふるさと納税について

 企業版ふるさと納税とは

企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。

詳しくは、内閣府ホームページ(別ウィンドウで開きます)をご覧ください。

企業版ふるさと納税における企業のメリット

法人関係税の控除額が拡充され、企業様側の負担が約1割となります。

  •  損金算入措置に加え、法人住民税、法人事業税、法人税の税額控除の措置
  • 寄附額に対する控除額の割合は、法人住民税、法人事業税、法人税の合計で 寄附額の最大9割
    ・法人住民税で寄附額の4割を控除
    ・法人住民税で4割に達しない残り分を、法人税で控除
    (ただし、寄附額の1割が限度)
    ・法人事業税で寄附額の2割を控除
  • 納税額に対する控除額の上限は、法人住民税20%、法人事業税20%、法人税5%

 手続きの流れ

 

企業版ふるさと納税手続き図

制度活用にあたっての留意事項

  • 1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。
  • 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。

例:寄附の見返りとして補助金を受け取る。有利な利率で貸付してもらう。

  • 本社が所在する地方公共団体への寄附については、本制度の対象となりません。

(この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所または事業所」を指します。)

例:A県B市に本社が所在している場合は、A県とB市への寄附は制度の対象外となります。

企業版ふるさと納税の対象事業(寄附対象事業)

主な地方創生事業

No 分 野 事業名 事業概要
1

創業支援

若手起業家育成事業
「オオイタミライビルド」

<創業経営支援課>

学生等若者を対象にしたセミナーおよびビジネスプランコンテスト、起業の準備や相談ができる起業家育成施設の整備等を実施することにより、若者の創業マインドの醸成やシーズの発掘及び育成を図ります。

miribeisu

2

地域振興

おおいた「夢」花火2024
<商工労政課>

花火大会をとおして、市民が郷土の誇りや愛着を深めることに寄与するとともに、観光振興と地域経済の活性化や地域の活力づくりを図ります。

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3 企業支援

大分市クリエイティブ産業育成事業
「おおいたデザイン・エイド2024」

<商工労政課>

企業やクリエイターが、デザイン経営を実践的に学べるワークショップの開催や、クリエイターを対象としたコンテストを実施することで、「クリエイティブ産業の裾野の拡大」「市内クリエイターの育成」「クリエイターの発想や技術を活用した中小企業の販路拡大」を図ります。

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4 人材育成 青少年グローバル人材育成推進事業
<国際課>

青少年を対象に、ハーバード大学生や、姉妹都市オースチン市の青少年との交流の機会を創出することにより、豊かな国際感覚を身に付け、世界で活躍する優秀な人材育成を図ります。

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5 教育 未来自分創造資金
<学校教育課>

高校・高専等に在学する生徒・学生のうち、学業人物ともに優秀で、かつ、経済的理由により修学困難な者に対し奨学資金を給付し、人材の育成を図ります。

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6 医療・介護 大分市地域医療情報ネットワーク整備事業
<保健総務課>

ICTの活用により、地域の医療機関が市民の診療情報等を共有し、一人ひとりに合ったより質の高い医療の提供を可能とするネットワークを構築し、管理・運用することで、市民の健康寿命の延伸に寄与します。

7 スポーツ振興 おおいたアーバンクラシック
(OITAサイクルフェス)開催事業

<スポーツ振興課>

大分市の中心市街地や大分スポーツ公園周辺の住宅街を舞台にした、UCI公認の国際自転車ロードレースを開催。迫力あるレースの観戦や気軽に楽しむことができるさまざまな賑わいイベントを通じて、地域の活性化や観光振興につなげます。

cycle

8

文化振興

アートレジオン推進事業
<文化振興課>

過疎地域で閉校となった学校を活用し、アーティストを呼び込みながら、地域と連携したアートイベントの開催などを通じ、文化・芸術の振興と地域の活性化を図ります。

art1

9 文化振興 アーティストバンク推進事業
<文化振興課>

文化・芸術活動を行う団体や個人(アーティスト)と、その発表の場(スポット)の情報をデータベース化し、マッチングを促進することで、市民が多彩な文化・芸術に触れる機会の充実を図ります。

art2

10 防災・減災 被災者救援物資等備蓄事業
<防災危機管理課>

大規模災害時に、外部からの救援物資等が供給できる体制が整うまでに必要な食料や飲料水、生活必需品等を地域の防災拠点となる施設に分散備蓄を行っています。

「知っておきたいOITA防災」ホームページ(別ウィンドウで開きます)

11 防災・減災 水害時避難支援事業
<河川・みなと振興課>

内水被害が発生する地区や、中小河川の氾濫危険箇所に水害監視カメラや水位標示板を設置することにより、台風等による内水被害の軽減を図ります。

「大分市水害監視カメラシステム」ホームページ(別ウィンドウで開きます)

※上記事業は、チラシ「企業版ふるさと納税は大分市へ!」にも掲載しています。

※本市では、上記以外にも地方創生に資するさまざまな事業に取り組んでいます。関心のある分野・事業などがございましたらお気軽にお問い合わせください。

チラシ

 企業版ふるさと納税は大分市へ!(PDF:1,940KB)

 申出書

寄付申出書・明細書様式(エクセル:33KB)

寄付申出書(PDF:114KB)

寄付申出書(記入例)(PDF:121KB)

別紙(寄附明細書)(PDF:70KB)

別紙(寄附明細書)(記入例)(PDF:76KB)

寄附実績

企業版ふるさと納税を通じて本市にご寄附いただきました企業様をご紹介します。

企業版ふるさと納税寄附実績について(別ウィンドウで開きます)

大分市の紹介

「大分市市勢要覧2023」ホームページ(別ウィンドウで開きます)

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お問い合わせ

企画部企画課 

電話番号:(097)537-5603

ファクス:(097)534-6182

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