行政手続等の押印は原則不要となっています

押印の見直しについて

本市では、市民や事業者の申請の際の負担を軽減するとともに、今後進めていく行政手続のオンライン化を推進しやすい環境を作るため、押印を求めている行政手続について令和2年度より見直しを行っています。

令和7年1月1日時点では、市民・事業者等が提出する申請、届出手続等、合計3,793手続のうち3,720手続（約98.1％）を押印がなくても受け付けています。

なお、押印の見直し対象とした手続や見直しに関する基本方針については、「大分市における押印の見直しに関する方針」をご覧ください。

大分市における押印の見直しに関する方針（PDF：848KB）

見直しの具体例

押印が不要となった主な手続については、以下のとおりです。

• 道路法に基づく手続（道路工事施行承認申請書）
• 大分市奨学資金に関する条例施行規則に基づく手続（大分市奨学生願書（貸与用） ほか4件）
• 大分市火災予防査察及び違反処理に関する規程に基づく手続（改修結果（計画）報告書 ほか1件）
• 大分市防火対象物の消防用設備等の公表に関する規程に基づく手続（受領書）
• 大分市火災調査規程に基づく手続（資料提出書/返却資料受領書 ほか1件）

押印を存続している手続

押印を存続している主な手続については、以下のとおりです。

• 契約書（協議書、覚書等）
• 金融機関の届出印を伴う手続
• 印鑑証明との照合を行うなどの厳格な本人確認が必要な手続

押印見直し状況一覧

押印の見直し状況一覧については、以下からダウンロードしてください。

また、押印を廃止することに伴う手続の詳細については、各手続を所管する部署へお問い合わせください。

大分市押印見直しに関する全体概要（PDF：77KB）（別ウィンドウで開きます）

大分市押印見直し状況一覧（PDF：519KB）（別ウィンドウで開きます）

大分市押印存続一覧（PDF：89KB）（別ウィンドウで開きます）

※上記の手続一覧は、令和2年度に押印の見直しの対象とした手続について掲載しています。

また、手続名等についても令和2年度に調査を行った時点の名称となります。