行政改革の基本的な考え方

少子高齢化の進行、人口減少時代の到来により社会経済情勢が大きく変化する中で、行政サービスに対する市民のニーズはますます高度化・多様化しています。

また、地方分権の進展に伴い、地方は自らの判断と責任において行政運営を行うことにより、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図っていくことが必要となってきています。

こうしたなか、本市の行財政を取り巻く環境は、増大する社会保障関係費の影響などにより、今後とも極めて厳しい状況が続くことが見込まれており、市民ニーズに的確に応えながら、将来にわたって質の高い行政サービスを提供していくためには、徹底したコスト意識のもとに事務事業の見直しや業務の効率化等を進め、自立・安定した健全な財政基盤を確立していくことが不可欠です。

こうしたことから、市民への説明責任を十分果たすなかで、行政改革を着実に進め、市民福祉の増進と行政責任の確保を図ってまいります。

関連情報

• 行政改革推進プラン第6次（令和5年度～令和9年度）
• 行政改革推進プラン2018（平成30年度～令和4年度）
• 行政改革推進プラン2013（平成25年度～29年度）
• 行政改革推進プラン（平成20年度～24年度）
• 行政改革アクションプラン（平成15年度～19年度）
• 行政評価
• 指定管理者制度
• その他の行政改革の取り組み