令和6年度 建設工事等に係る入札契約制度の改正内容をお知らせします

建設業においては、労働基準法で法定化された時間外労働の上限規制の猶予期間が終了し、令和6年4月から規制が適用されます。これにあわせて建設業界の健全な発達を図るため、本市も建設業者とともに、働き方改革の推進、生産性の向上を後押ししていかなければなりません。

また、入札不調の対策も引き続き講じていきます。

以上のことから、令和6年度に次のとおり制度の改正を行います。

※建設コンサルタント業務等に係る入札契約制度の改正はありません。

令和6年4月1日適用

• 働き方改革の推進

          1. 週休2日工事の拡大について

• 生産性の向上

          2. ICT活用工事（試行）の拡大について

          3. 情報共有システム活用（試行）の拡大について

          4. 工事完成図書の電子納品（試行）の拡大について

• 入札不調の対策

          5. 余裕期間制度の拡大について

          6. 特定工事の指定について