令和7年度 建設工事等に係る入札契約制度の改正内容をお知らせします

建設業は社会資本の整備や維持の主体として、国民生活や社会経済を支える極めて重要な役割を担っています。建設業がその重要な役割を将来にわたって果たし続けられるようにするためには、働き方改革をはじめとする担い手の確保に向けた対策や生産性向上の取り組みを一層強化することが急務となっており、本市においても受注者とともに、働き方改革を推進し、生産性の向上を後押ししていかなければなりません。
また、特定建設工事共同企業体の発注形態については、新たな手法を採り入れ、受注機会の拡大を図ります。
以上を踏まえ、令和7年度は、次のとおり制度の改正を行います。
 

令和7年4月1日適用

• 働き方改革の推進

 1.ウィークリースタンスの実施について   

 2.契約事務における電子化の推進について
（1）建設工事等における契約書の電子化について
（2）建設工事等における契約の保証及び前払金保証の電子化について 

• 生産性の向上

 3.建設工事のDXの推進について
（1）建設現場における遠隔臨場（試行）の拡大について
（2）ICT活用工事の拡大について
（3）情報共有システム活用の拡大について

• 受注機会の拡大

 4.特定建設工事共同企業体の発注形態について