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更新日:2026年3月2日

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令和8年経済センサス-活動調査にご協力ください

令和8年6月1日を調査期日として、令和8年経済センサス-活動調査を実施します。

令和8年5月中に該当する事業所に向けて調査書類を配布する予定ですので、ご協力お願いします。

 

e-census(別ウィンドウで開きます)

調査の目的

経済センサス-活動調査は、全産業分野の売上(収入)金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国的および地域別に明らかにするとともに、事業所および企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的として、総務省・経済産業省が共同で実施しています。

調査の期日

令和8年6月1日現在

調査の対象

すべての事業所・企業が対象です。

主な調査内容

  • 甲調査(国および地方公共団体の事業所を除く事業所に対する調査)
《産業共通の調査事項》
名称および電話番号、所在地、経営組織、従業員数、主な事業の内容、売上高・費用等の経理事項など
《産業別に調査する事項》
例えば、製造業は製造品出荷額や在庫額など、卸売業・小売業は年間商品販売額など、サービス業はサービス収入の内訳などです。

※事業所の産業分類によって項目が異なります。

  • 乙調査(国および地方公共団体に対する調査)

《基礎事項》名称、所在地、職員数、主な事業の内容

調査方法

  • 甲調査
【調査員調査】
本調査は、インターネット回答を原則とした調査方法で実施することとし、過去の調査結果などから既に把握している事務所(以下、存続事務所)に対しては、当初にインターネット回答で必要な調査書類を郵送します。
 

      1.存続事業所

国(総務省・経済産業省)が把握している事業所は、調査書類を郵送により配布します。
 

      2.新設事業所および存続事業所のうちインターネット未回答の事業所

新設の事業所および存続事業所のうちインターネット回答をしなかった事業所に対して、県知事が任命する調査員が5月中旬から調査書類を配布します。
 
調査員の方には、「2」の事業所に調査書類を配布していただきます。
 
【直轄調査】

国から委託された民間事業者等から、企業の本社宛に傘下支所事業所を含めた調査書類を郵送により配布し、原則インターネットによる回答により回収します。

  • 乙調査

国の事業所には総務省が、都道府県の事業所には都道府県が、市町村の事業所には市町村が電子メールにより「調査票(乙)」を事業所ごとに配布します。調査への回答は、オンラインにより行います。

 

インターネット回答にご協力お願いします

調査への回答は、紙の調査票への記入もしくは、インターネットでの回答となります。
インターネットでの回答は、安心のセキュリティやいつでも回答可能など、メリットがたくさんありますので、ぜひインターネットでの回答を利用ください。
なお、回答内容は「統計法」の規定により、適正に管理します。
秘密の保護には万全を期していて、統計法により統計作成目的以外に使用することは絶対にありませんので、安心して回答ください。

また、調査関係者が調査により知り得た事項を他に漏らしてはいけない守秘義務が定められており、これらに反した場合は罰則が定められています。

「かたり調査」に注意ください

経済センサス-活動調査を装った不審な訪問者や不審な電話・電子メールなどに注意ください。
統計調査員は顔写真を貼った「調査員証」を携帯していますので、提示を求めるようにしてください。
不審だと感じたときは、総務課統計調査担当班まで連絡ください。

 

結果の公表および利活用

調査の結果は、速報集計を令和9年5月末、確報集計を令和9年9月頃から順次公表予定です。また、経済センサス-活動調査の結果は、国および地方公共団体における各種政策の立案、実施のための基礎調査としての利活用や事業所における経営資料として、幅広く活用されています。

 

関連リンク

お問い合わせ

総務部総務課 

電話番号:(097)537-5795(統計調査担当班)

ファクス:(097)536-1461(総務課)

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