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更新日:2019年7月11日

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空き家の発生を抑制するための特例措置(空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除)に係る被相続人居住用家屋等確認書の交付についてお知らせします

平成28年度税制改正において、空き家の発生を抑制するための特例措置として、相続日から起算して3年を経過する日の属する年の12月31日までに、被相続人の居住の用に供していた家屋を相続した相続人が、当該家屋(耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む。)または取壊し後の土地を譲渡した場合には、当該家屋または土地の譲渡所得から3,000万円を特別控除する制度が創設されました。
特例措置を受けるためには確定申告の際に、当該家屋の所在市町村が交付した「被相続人居住用家屋等確認書」を提出する必要があります。
また、平成31年度税制改正要望の結果、本特例措置については2019年12月31日までとされていた適用期間が2023年12月31日までに延長されることとなり、特例の対象となる相続した家屋についても、これまで被相続人が相続の開始直前において居住していたことが必要でしたが、老人ホーム等に入居していた場合(一定要件を満たした場合に限ります。)も対象に加わることとなりました。
この拡充については2019年4月1日以後の譲渡が対象です。

なお、詳細については国土交通省のホームページをご覧になるか、管轄の税務署へ直接お問い合わせください。

被相続人居住用家屋等確認書の交付について

申請窓口

土木建築部住宅課(市役所本庁舎6階)

申請方法

確認書の交付を希望される方は確認申請書を記載の上、必要な書類を添付して上記申請窓口に提出してください。
なお、交付に係る手続きについては、
ご来庁いただく前にお電話いただきご確認をお願いいたします。
※必要な書類については、下記ダウンロードにあります確認申請書様式中の【被相続人居住用家屋等確認書の交付のための提出書類の確認表】または【制度概要】に記載されていますのでご確認ください。

ご注意ください

  • 大分市が交付を行うものは、当該家屋が大分市内にあるものに限ります。
  • 申請から交付まで内容確認のため1週間程度かかりますので、税務署への提出期限を考慮し、余裕をもって申請してください。
  • 被相続人居住用家屋等確認書」は、制度適用を確約する書類ではありませんのでご注意ください。

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お問い合わせ

土木建築部住宅課 

電話番号:(097)537-5634

ファクス:(097)536-5896

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