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更新日:2020年8月21日

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要配慮者利用施設における避難確保計画作成の義務化について

制度の概要

近年、集中豪雨が全国各地で頻繁に発生し、河川の氾濫や土砂災害などにより、高齢者などが利用する施設で逃げ遅れによる被害が発生しています。そのような事態を受け、平成29年6月に「水防法等の一部を改正する法律」(平成29年法律第31号)が施行され、高齢者などの要配慮者が利用する施設の管理者等に対して、洪水・土砂災害に対する防災体制や訓練の実施に関する事項を定めた「避難確保計画」の作成と、市町村長への届出が義務づけられました。

水防法・土砂災害防止法が改正されました(施設所有者・管理者向け)(PDF:515KB) 

大分市では「避難確保計画」の作成支援を目的とした手引きや様式等を作成しましたので、要配慮者利用施設の管理者等におかれましては、施設の実態に応じた「避難確保計画」の作成と報告をお願いします。

避難確保計画作成の手引き・様式および提出方法

施設が所在する場所での「洪水」や「土砂災害」の危険(注)に応じて、洪水編または土砂災害編のいずれか一方、または両方を作成してください。

作成にあたっては、下記表から手引きを参考にして、様式に必要事項を記入してください。

作成した「避難確保計画」は、チェックリストにより必要項目が定められているか確認を行い、「作成(変更等)報告書」を添付して、作成依頼があった課または河川・みなと振興課まで、直接または郵送、メールにて提出(1部)をお願いします。

(注)「避難確保計画」の作成が必要な要配慮者施設は、洪水の場合であれば、河川の「洪水浸水想定区域」内にある施設、土砂災害の場合は「土砂災害特別警戒区域」(レッドゾーン)または「土砂災害警戒区域」(イエローゾーン)内にある施設です。

施設の区分

要配慮者利用施設の対象となる施設の区分は以下のとおりです。

施設区分 対象施設の例
社会福祉施設 老人福祉施設、有料老人ホーム、認知症対応型老人共同生活援助事業の用に供する施設、身体障害者社会参加支援施設、障害者支援施設、地域活動支援センター、福祉ホーム、障害福祉サービス事業の用に供する施設、保護施設、児童福祉施設、障害児通所支援事業の用に供する施設、児童自立生活援助事業の用に供する施設、放課後児童健全育成事業の用に供する施設、子育て短期支援事業の用に供する施設、一時預かり事業の用に供する施設、児童相談所、母子・父子福祉施設、母子健康包括支援センター 等
医療施設 病院、診療所(入院病床を有するものに限る。)、助産所(入院病床を有するものに限る。)
学校 幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校、高等学校、特別支援学校

資料・手引き・様式等

 

項目

 内容

各種資料

わが家の防災マニュアル(風水害編)

おおいたマップ 防災情報(洪水・土砂災害共通)

大分市洪水ハザードマップ

大分市土砂災害ハザードマップ

大分市指定避難所一覧

土砂災害危険個所情報(大分県インターネット提供システム)(別ウィンドウで開きます)

大分市防災メール登録チラシ(PDF:1,001KB)

作成の手引き

避難確保計画作成の手引き解説編(PDF:5,332KB)

様式

入力説明(はじめにお読みください)(PDF:604KB)

社会福祉施設(エクセル:790KB)

学校(エクセル:842KB)

医療施設(エクセル:840KB)

チェックリスト

チェックリスト(共通)(エクセル:15KB)

報告書

作成(変更等)報告書(ワード:75KB)

  

問い合わせ先

項目

部署

電話番号

洪水・土砂災害に関すること 大分市河川・みなと振興課 097-537-5632
避難所や避難に関すること 大分市防災危機管理課 097-537-5664

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お問い合わせ

土木建築部河川・みなと振興課 

電話番号:(097)537-5632

ファクス:(097)532-7545

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