子ども医療費助成事業

子ども医療費助成事業は、将来を担う子どもたちの健全な育成と子育て世帯の経済的負担を軽減するため、保護者が支払う医療費（保険診療の自己負担額）を大分市が助成する事業です。

1.助成対象者

次の（1）（2）の要件を満たす
0歳から中学生（15歳到達後最初の3月31日まで）までの子ども

• （1）大分市に住んでいる（住民登録をしている）こと
• （2）健康保険に加入していること
• 
  ※生活保護受給者は対象となりません。

2.受給資格者証の交付申請

医療費の助成を受けるには、市に登録申請が必要となります。
登録完了後、「子ども医療費助成受給資格者証」を交付（郵送）します。

申請に必要なもの

• 健康保険証（お子さんの名前が記載されたもの）
• 印鑑（スタンプ印不可）

• 保護者の口座

• お子さんと保護者の個人番号（マイナンバー）カードもしくは通知カード
• 窓口に来る方の本人確認ができるもの

申請場所

• 子育て支援課（市役所本庁舎 1階）
• 東部保健福祉センター・西部保健福祉センター
• 各支所・各連絡所（今市連絡所は除く）

3.助成内容

医療費（保険診療に限る）の自己負担額を助成します。

対象年齢	対象となる医療費	一部自己負担金
0歳から小学校就学前 小学校に入学する年の3月31日まで	入院・通院 歯科・調剤	なし
小・中学生 15歳到達後最初の3月31日まで	入院	なし
小・中学生 15歳到達後最初の3月31日まで	通院・歯科 調剤	市町村民税非課税世帯の 小・中学生に限り、 なし（無料化） 〔令和2年10月診療分～〕

※法令により1日生まれの方は前月の末日が各年齢に達した日となります。
※整骨院・接骨院・鍼灸院等における施術代、治療用補装具（コルセット・関節用装具・小児弱視等の治療用眼鏡など）を作った際の費用など、健康保険が適用される医療費については助成対象となります。（入院の場合以外は通院扱いとなります）

※令和2年10月診療分から、市町村民税非課税世帯の小・中学生を対象に通院に係る医療費（保険診療に限る）の助成を行います。詳しくは、こちらをご覧ください。

助成が受けられないもの

• （1）健康保険が適用できないもの（健康診断・予防接種料・薬の容器代・室料差額など）
• （2）入院時の食事に係る費用の自己負担分（食事療養費標準負担額）
• （3）選定療養費（200床以上の医療機関へかかる場合の紹介状なしの初診料等）
• （4）交通事故など第三者行為による傷病

4.助成の方法

子ども医療費の助成は、現物給付と償還払いの2つの方法があります。

助成方法	受診する医療機関等	助成・受診の方法
現物給付	県内の医療機関	医療機関で、毎回受給資格者証と健康保険証を提示してください。             【注意】 入院等で、医療費が高額になることが予想される場合は、「限度額適用認定証」を提示しましょう。自己負担限度額までの適切な助成ができます。 ※詳細は”6.子ども医療費助成と健康保険のかかわり”をご覧ください 保険診療対象外の診療費および入院中の食事代などは助成対象外です。
償還払い	（1）県外の医療機関                   （2）県内の医療機関で受給資格者証を提示せず、保険証のみで受診したとき	医療機関で、自己負担額（医療費の2割または3割）を支払った後、同月分をまとめて、市に助成金の交付申請をしてください。 審査後、助成額を指定口座に振り込みます。 【注意】 申請期間は診療を受けた月の翌月から起算して1年以内です。 【申請に必要なもの】 （a）領収書の原本 （お子さんの氏名・保険診療総点数・診療年月日・領収金額が明記されたもの） ※整骨院等で受診した場合は保険診療額（領収）証明（医療費助成金交付申請書）を受けてください。 （b）受給資格者証 （c）健康保険証 （d）印鑑（スタンプ印不可）
	（3）健康保険証を使用しなかったとき                 （4）治療用補装具費用（コルセット・関節用装具・小児弱視等の治療用眼鏡など）	診療費等を医療機関等に支払った後、保険者に「療養費」の支給申請をしてください。支給決定後、市に助成金の交付申請をしてください。 【注意】 申請期間は診療を受けた月の翌月から起算して1年以内です。 【申請に必要なもの】 上記（a）～（d） 「療養費支給決定通知書」 ※治療用補装具費用の場合は療養費支給申請の際保険者に提出する書類（医証・見積書・請求書など）のコピーが必要になります。詳しくは、子育て支援課にお問い合わせください。

5.登録事項変更手続き

次のような場合は、手続きが必要です。

こんな場合	手続きに必要なもの
大分市外へ転出する場合	受給資格者証（転出後は使用できません）
健康保険証が変わった場合	受給資格者証・健康保険証・印鑑
振込口座が変わった場合	受給資格者証・変更後の口座
氏名が変わった場合	受給資格者証
生活保護を受けるようになった場合	受給資格者証（生活保護受給中は使用できません）
受給資格者証の再交付が必要な場合	健康保険証・印鑑

※上記手続きをする場合、お子さんと保護者の個人番号カードもしくは通知カードおよび窓口に来る方の本人確認ができるものをお持ちください。

6.子ども医療費助成と健康保険のかかわり

（1）入院時には「限度額適用認定証」を準備しましょう

「高額療養費」と「限度額適用認定証」について

病院などの窓口で支払う金額が自己負担限度額を超えた場合、保険者（加入の健康保険）に申請すると、その超えた額が「高額療養費」として支給されます。「高額療養費」に該当する医療費は、子ども医療費助成の対象となりません。
入院等で、医療費の支払いが高額になることが予想されるときは、事前に保険者から、「限度額適用認定証」を発行してもらい、「子ども医療費助成受給資格者証」および「健康保険証」と併せて医療機関に提示しましょう。

（2）「療養費」の支給申請は、保険者（加入の健康保険）に提出しましょう

「療養費」の支給について

「療養費」は、保険証を持たずに受診し診療費の全額を支払ったときや、コルセット・関節用装具・眼鏡などの治療に必要な補装具の費用を支払ったときに、自己負担すべき額を除き保険者から支給されます。保険者に必要書類を確認のうえ、「療養費」の支給申請をしてください。
自己負担額については、子ども医療費助成の対象となりますので、”4.助成の方法”を参照して市に助成金の交付申請をしてください。

関連情報

• 子ども医療費助成Q＆A-よくあるご質問
• 子ども医療費助成のご案内
• 令和2年10月診療分から市町村民税非課税世帯の小・中学生の通院に係る医療費を助成します