【国民生活センター発表情報】令和6年能登半島地震に便乗した詐欺的トラブルに関する注意喚起

国民生活センターから令和6年能登半島地震に便乗した詐欺的トラブルについて注意喚起情報が公表されているのでお知らせします。

転載元：独立行政法人国民生活センターウェブサイト「令和6年能登半島地震に便乗した詐欺的トラブルにご注意ください！」（別ウィンドウで開きます）

相談事例

【事例1】

若い男性から携帯電話で「市が能登半島地震の義援金を集めている」という電話があった。休日であったことと携帯電話からであったことから不審に思い「別で義援金を送っている」と返答した。市が義援金の窓口になっているのか。電話で義援金を募ることはあるのか。

（四国地方の自治体からの情報提供、電話を受けたのはグループホーム）

【事例2】

「元旦に起きた地震の地域に送る物を集めている。今日そちらの地域を回っているので訪問していいか。会社なので支援品を集めて送ることができる」と電話がかかってきたが、怪しいと思って断った。

（関東地方 60歳代・女性）

消費者へのアドバイス

• 不審な電話はすぐに切り、来訪の申し出があっても断ってください。万が一、金銭を要求されても、決して支払わないようにしてください。
• 公的機関が、各家庭に電話等で義援金を求めることはありません。公的機関を名乗って連絡があった場合には応じず、まずは当該機関に確認しましょう。また、義援金は、募っている団体等の活動状況や使途をよく確認し、納得した上で寄付しましょう。義援金を口座に振り込む場合は、振込先の名義をよく確認しましょう。
• 少しでも不安を感じたら、すぐにお近くの消費生活センター等（消費者ホットライン「188」番）や警察に相談してください。

消費者トラブルの相談先

消費者ホットライン188（局番なし）

ライフパル消費生活相談専用電話（097）534-6145