【国民生活センター発表情報】消費者問題に関する2023年の10大項目

国民生活センターのウェブサイトでは消費者問題に関する2023年の10大項目が公表されているのでお知らせします。

転載元：独立行政法人国民生活センターウェブサイト「消費者問題に関する2023年の10大項目」（別ウィンドウで開きます）

国民生活センターでは、毎年、消費者問題として社会的注目を集めたものや消費生活相談の特徴的なものなどから、その年の「消費者問題に関する10大項目」を選定し、公表しています。

2023年は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類感染症に変更され、消費活動が活発化したことの影響のほか、成年年齢引下げから1年経過後の相談状況、自転車ヘルメット着用の努力義務化などに注目が集まりました。

2023年の10大項目

• 新型コロナウイルス感染症が5類感染症に 旅行予約やチケット転売のトラブルが増加
• 18歳・19歳の契約トラブル 「美」と「金」がキーワードに
• 改正消費者契約法、改正特定商取引法が施行
• ステルスマーケティング 規制始まる
• ビッグモーター社の不正問題 中古車販売業界や損害保険業界のコンプライアンスに課題
• 旧統一教会をめぐる問題 国が解散命令を請求
• 訪問購入のトラブルが増加 8割近くが高齢者
• 自転車のヘルメット着用 年齢を問わずすべての人の努力義務に
• 子どもの誤飲事故防止のための玩具の新たな規制
• 消費生活相談デジタル化・体制の再構築

消費者トラブルの相談先

消費者ホットライン188（局番なし）

ライフパル消費生活相談専用電話（097）534-6145