就学援助制度について

この制度はお子さんの小中学校ならびに義務教育学校への就学にあたり、経済的な理由でお困りの児童生徒の保護者の方に、学用品費の一部や修学旅行費などを援助するものです。

対象者

• 同居する家族全員(住民票が別の人も含む)の昨年の合計所得額が市の定める基準額以下の人
• 生活保護世帯でなくなった人
• 児童扶養手当を受給している人 など

受付窓口

児童生徒の就学先小中学校ならびに義務教育学校、または児童生徒支援課（第2庁舎6階）

受付期間

4月中旬から5月上旬。ただし、締め切り後も随時受付（各年度の1月末まで）をしていますが、支給額等が調整されます。

申込方法

各学校または児童生徒支援課に用意している「就学援助受給申請書」に必要事項を記入のうえ、各学校または児童生徒支援課へ提出してください。

※注意事項・・・援助を希望される方は、毎年申請が必要です。

援助を受けられる理由(条件)と提出書類について

1. 2～8に該当しない生活困窮者・・・・・・・・・申請書のみ（添付書類不要※）
2. 生活保護停止または廃止者・・・・・・・・・・・・申請書のみ（添付書類不要）
3. 市民税非課税者・・・・・・・・・・・・・・・・・申請書のみ（添付書類不要※）
   市民税減免者(天災等による減免が対象)・・・・・・申請書・市民税減免承認通知書
4. 個人事業税減免者(天災等による減免が対象)・・・・申請書・事業税変更（減免）通知書
   固定資産税減免者(天災等による減免が対象)・・・・申請書・固定資産税減免承認通知書
5. 国民年金保険料減免者(4分の1減免は除く)・・・・・申請書・国民年金保険料減免申請承認通知書
   国民健康保険税減免者(天災等による減免が対象)・・申請書・国民健康保険税更正通知書
6. 児童扶養手当受給者・・・・・・・・・・・・・・・申請書・児童扶養手当証書の写し
7. 生活福祉資金の受給者・・・・・・・・・・・・・・申請書・生活福祉貸付決定通知書
8. 日雇労働で職安登録者・・・・・・・・・・・・・・申請書・日雇労働被保険者手帳の写し等

 

※申請年の1月2日以降に他都市から転入した方で申請理由が1または3に該当する方は、所得・税額証明書の添付が必要です。

援助費目

支給される費目（費用の一部）は以下のとおりです。

・新入学学用品費・学用品費・給食費・入学準備金・校外活動費・体育実技用具費・修学旅行費・通学費・医療費・宿泊研修費・卒業アルバム代等費・中学校3年生学力診断テスト費

※認定月や学年等により支給される費目や金額は異なります。