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更新日:2023年9月1日

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「教育に関する事務の管理及び執行の状況についての点検及び評価」の報告書を公表します

地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号。以下「法」という。)の一部改正(平成19年6月公布)に伴い、教育委員会において、法の規定に基づき、毎年、その権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、議会に報告することが義務付けられました。
本市教育委員会では、2008(平成20)年に策定した「大分市教育ビジョン」の計画期間が2016(平成28)年度で終了するに当たり、教育を取り巻く情勢を踏まえるとともに、これまでの計画を見直し、本市教育の一層の振興を図るために必要な施策等を総合的・体系的に示す「大分市教育ビジョン2017」を2017(平成29)年2月に策定しました。「大分市教育ビジョン2017」では、学校、家庭、地域と行政が連携・協働して取り組むさまざまな具体的施策について、その進捗を市民に分かりやすく示すため、計画の中間年度である2019(令和元)年度及び最終年度である2024(令和6)年度に目指す姿としての指標を設定しています。 また、教職員の長時間勤務を是正し、これまで以上に子どもと向き合うための時間を確保するため、2018(平成30)年2月に「大分市立学校における働き方改革推進計画」を策定し、業務改善に向けた取り組みを進めています。
各施策の実施に当たっては、年度毎にその進捗状況を点検及び評価することにより、各施策の展開について必要な見直しを図るとともに、市民への説明責任を果たし、効果的な教育行政を推進することが重要であると考えています。
そこで、本市教育委員会では、「大分市教育ビジョン2017第2期基本計画(2020(令和2)年2月策定)」及び「大分市立学校における働き方改革推進計画第二次(2021(令和3)年2月策定)」の取り組み状況を基に、学識経験者の知見を活用し、法第26条の規定に基づく点検・評価を行い、ここに報告書をまとめました。

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教育委員会事務局教育部教育総務課 

電話番号:(097)537-5671

ファクス:(097)535-0417

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