平成30年産以降の米政策の見直しについて

平成30年産以降の米施策が大きく見直されます。
これまで需要に応じた米生産について、国・県から生産数量の目標が示されていました。
平成30年産以降は県からの市に対する生産数量目標の設定は行われなくなります。

施策の大きな変更点

• 変更点(1)「米の直接支払交付金（7,500円/10a）」が廃止されます。
• 変更点(2)国による米の生産数量目標配分が廃止されます。

大分市では、大分県農業再生協議会が、需要に応じた米生産を進めていくため、国が示す需給情報を参考にして設定を行い、大分市農業再生協議会へ県独自の目安を通知し、大分市農業再生協議会より大分市の生産数量の目安を農業者等へ通知します。

※平成30年度以降も水田での飼料用米、麦、大豆等の取り組みに対する交付金は継続する見込みです。

（参考）平成29年度水田活用の直接支払交付金の交付単価

• 平成30年産以降の米政策の見直しについて（大分県 農地活用・集落営農課）
• 米政策改革について（農林水産省）