放課後児童クラブ保護者負担金の減免制度のご案内

• （A）生活保護を受給している世帯
• （B）児童扶養手当を受給している世帯
• （C）就学援助を受給している世帯
• （D）市町村民税が非課税の世帯
• （E）2人以上の児童がクラブに同時入会している世帯
• （F）災害により保護者負担金の納付が困難となった世帯

• （A）（B）（C）に該当する場合…全額免除
• （D）に該当する場合…2,200円を減額
• （E）に該当する場合…2人目以上で1人につき2,200円を減額
• （F）に該当する場合…詳しくは子育て支援課までご相談ください

※（D）と（E）の両方に該当する場合は、2人目以上で1人につき3,300円を減額

午前8時30分～午後5時15分

（土曜日、日曜日、祝日および12月31日～1月3日を除く）

• （A）～（E）の場合…「就労証明書」または「児童育成クラブ利用申立書」等
• （F）の場合…「罹災証明書」等、「就労証明書」または「児童育成クラブ利用申立書」等

※就労証明書は、クラブに提出したものの写しでも可

※就労以外の理由でクラブを利用する場合は、「児童育成クラブ利用申立書」に具体的な理由（例：保護者が病気療養中であるため等）を記入のうえ、在籍する児童育成クラブ運営委員会の確認を受けたものを提出してください。

※減免基準該当の適用は、申請日の属する月以降の保護者負担金が対象となります。

※（A）～（D）の要件について、手続きや申告時期の都合上、該当が確定していない段階であっても、該当する見込みである場合は、申請することができます。

※減免基準該当を確認した後、保護者とクラブに通知します。通知があるまでの間は、保護者負担金は通常の負担額をお支払いただき、通知後に、クラブから還付を受けてください。

※減免の該当要件の変更や、転校等によりクラブを変更する場合は、「変更申請書」を提出してください。

※減免の要件に該当しなくなった場合は、速やかに「辞退届」を提出してください。