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更新日:2020年6月10日

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住居確保給付金の支給について

住居確保給付金とは

離職、自営業の廃止(以下「離職等」という)、または個人の責に帰すべき理由・都合によらない就業機会等の減少(以下「やむを得ない休業等」という)により離職や廃業と同程度の状況になり経済的に困窮し、住居を喪失した方、または住居を喪失するおそれがある方を対象に、有期で賃貸住宅などの家賃相当額(上限額あり)を支給し、住居および就労機会等の確保に向けた支援を行います。

※令和2年4月20日から給与等を得る機会が当該個人の責に帰すべき理由・当該個人の都合によらないで減少し、離職や廃業と同程度の状況にある方にも拡大されました。詳細は住居確保給付金リーフレット(※両面印刷)(PDF:1,434KB)をご覧ください。

対象者

申請時に次のいずれにも該当する方が対象となります。

  1. 離職等またはやむを得ない休業等により経済的に困窮し、住居喪失者または住居喪失のおそれがある者である。
  2. 申請日において、離職、廃業の日から2年以内である。
    または、就業している個人の給与その他の業務上の収入を得る機会が当該個人の責めに帰すべき理由、都合によらないで減少し、当該個人の就労の状況が離職または廃業の場合と同等程度の状況にある。
  3. 離職等の日において、その属する世帯の生計を主として維持していた。
    または、申請日の属する月において、その属する世帯の生計を主として維持している。
    ※離職時においては主たる生計維持者ではなかったが、その後離婚等により申請時においては主たる生計維持者となっている場合も含む。
  4. 申請日の属する月における、申請者および申請者と同一の世帯に属する者の収入の合計額が、下記の表(世帯人数別の収入基準額)の金額以下である。
    収入には、就労等収入(給与収入の場合は社会保険料天引き前の総支給額(交通費支給額は除く)、自営業の場合は事業収入(経費を差し引いた控除額後の額))や公的給付(定期的に支給される雇用保険の失業等給付や児童扶養手当等各種手当、公的年金)等を含みます。
  5. 申請日における、申請者および同一世帯に属する者の所有する金融資産の合計額が、下記の表(世帯人数別の資産基準額)の金額以下である。
  6. ハローワークに求職の申込みをし、誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行う。
    ※やむを得ない休業等により離職や廃業と同程度の状況にある方は求職活動の一部を除きます。
    ※令和2年4月30日から当面の間、「ハローワークへの求職の申込み」と「常用就職を目指すこと」は不要としています。
  7. 国の雇用施策による給付(職業訓練受講給付金)または自治体等が実施する離職者等に対する住居の確保を目的とした類似の給付等を、申請者および申請者と同一の世帯に属する者が受けていない。
  8. 申請者および申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが暴力団員でない。
  • 世帯人数別の収入基準額

世帯人数

申請日の属する月の収入の合計額

世帯人数 申請日の属する月の収入の合計額

1人

8.1万円に家賃額(上限2.9万円)を加算した額以下

6人

26.9万円に家賃額(上限4.1万円)を加算した額以下

2人

12.3万円に家賃額(上限3.5万円)を加算した額以下

7人

30.6万円に家賃額(上限4.5万円)を加算した額以下

3人

15.7万円に家賃額(上限3.8万円)を加算した額以下

8人

33.9万円に家賃額(上限4.5万円)を加算した額以下

4人

19.4万円に家賃額(上限3.8万円)を加算した額以下

9人

37.2万円に家賃額(上限4.5万円)を加算した額以下

5人

23.2万円に家賃額(上限3.8万円)を加算した額以下

10人

40.4万円に家賃額(上限4.5万円)を加算した額以下

※「家賃額」には共益費、管理費等は含みません。

  • 世帯人数別の資産基準額

世帯人数

金融資産

1人

48.6万円以下

2人

73.8万円以下

3人

94.2万円以下

4人以上

100万円以下

 

支給額

月ごとに家賃額を支給します。
※ただし、生活保護法に基づく住宅扶助の限度額が上限です。
※収入に応じた調整があります。

支給期間

原則、3カ月間
※ただし、誠実かつ熱心に求職活動を行っている等、一定の要件を満たす場合には、申請により、3カ月間を限度に支給期間を2回まで延長することができます(最長9カ月間)。

支給方法

大家や不動産媒介業者等の口座へ市より直接振り込みます。
※振込元は「オオイタシ セイカツフクシカ」と表示されます。

受給中の求職活動について

住居確保給付金受給中は、誠実かつ熱心に以下の求職活動を行っていただきます。

  1. 月4回以上、大分市自立生活支援センターの面接等の支援を受ける。
  2. 月2回以上、ハローワークで職業相談等を受ける。
  3. 原則週1回以上、求人先へ応募を行うまたは求人先の面接を受ける。

※ただし、やむを得ない休業等により離職や廃業と同程度の状況にある方は上記2と3は除きます。
※令和2年4月30日から当面の間、「月1回以上、大分市自立生活支援センターの面接等の支援を受ける。」に緩和しています。

申請から支給決定までの主な流れ

  1. 住居確保給付金の受給を希望する場合は、まず、住居確保給付金リーフレット(PDF:1,434KB)の裏面にあるチェックリストで該当するかを確認し、該当する場合は大分市自立生活支援センターへ相談・連絡し、現在の状況をお伝えのうえ、必要な手続き等をご確認ください。
  2. 住居確保給付金の申請には、住居確保給付金提出書類チェックリスト(PDF:57KB)を確認のうえ、下記の「ダウンロード一式」にある、相談受付・申込票(エクセル:13KB)住居確保給付金申請書(※両面印刷)(エクセル:30KB)等の所定の様式と、関係書類の写しを添付して、大分市自立生活支援センターへ提出します。
    ※申請書類等の提出方法は、大分市自立生活支援センターへ持参または郵送等となります。
    ※なお、郵送等の場合、書類不備等により市での審査・支給決定等の遅れが発生する可能性もありますので、ご不明な点がありましたら、送付前に大分市自立生活支援センターへご確認ください。
    ※住所・氏名・電話番号は記載漏れや誤り等がないようにご記載ください。
    ※新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、郵送等による申請をおすすめします。
  3. 住居確保給付金申請書等を大分市自立生活支援センターが受領後、市が審査および支給の可否を決定します。
    ※支給決定通知書または不支給決定通知書を大分市自立生活支援センター経由で申請者に送付します。
  4. 支給決定後、大分市自立生活支援センターより受給中の求職活動等の支給要件に関する説明がありますので必ず説明を受けてください。

相談および申請窓口(自立相談支援機関)

大分市自立生活支援センター
J:COM ホルトホール大分4階(大分市社会福祉協議会内)
電話:097-547-8319
ファクス:097-547-9583
受付時間:月~土曜日 午前9時~午後6時
※第2・4月曜日(祝日の場合は翌日)、祝日、年末年始は除く。

※令和2年5月1日(金曜日)から当面の間、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、以下のとおり受付時間を短縮して開設しています。
受付時間:月~土曜日 午前9時30分~午後4時
※第2・4月曜日(祝日の場合は翌日)、祝日、年末年始は除く。

ダウンロード一式(※住居を喪失するおそれのある方)

※各様式の末尾に(※両面印刷)と記載しているものがありますので印刷時にご注意ください。

  1. 住居確保給付金リーフレット(※両面印刷)(PDF:1,434KB)
  2. 住居確保給付金提出書類チェックリスト(PDF:57KB)
  3. 相談受付・申込票(エクセル:13KB)
  4. 住居確保給付金申請書(※両面印刷)(エクセル:30KB)
    (記載例)住居確保給付金申請書(※離職または自営業を廃止した方)(PDF:118KB)
    (記載例)住居確保給付金申請書(※やむを得ない休業等により収入が減少した方)(PDF:124KB)
  5. 住居確保給付金申請確認書(※両面印刷)(エクセル:30KB)
    (記載例)住居確保給付金申請確認書(PDF:87KB)
  6. 不動産媒介業者・貸主様あての依頼文(※両面印刷)(PDF:183KB)
    ※不動産媒介業者・貸主等に、下記の「6.入居住宅に関する状況通知書」と「7.住居確保給付金に係る家賃内容確認書」を記載いただく際、一緒にお渡しください。
  7. 入居住宅に関する状況通知書(※両面印刷)(ワード:38KB)
    (記載例)入居住宅に関する状況通知書(PDF:200KB)
    ※表面は不動産媒介業者・貸主等、裏面は申請者がご記入ください。
  8. 住居確保給付金に係る家賃内容確認書(エクセル:14KB)
    (記載例)住居確保給付金に係る家賃内容確認書(PDF:46KB)
    ※全て不動産媒介業者・貸主等がご記入ください。
  9. 求職申込み・雇用施策利用状況確認票(ワード:28KB)
  10. 離職状況等に関する申立書(※離職または自営業を廃止した方)(ワード:50KB)
    (記載例)離職状況等に関する申立書(※離職または自営業を廃止した方)(PDF:63KB)
  11. 就業機会の減少に関する申立書(※やむを得ない休業等により収入が減少した方)(ワード:48KB)
    (記載例)就業機会の減少に関する申立書(※やむを得ない休業等により収入が減少した方)(PDF:61KB)
  12. 住居確保給付金に係る収支状況表(個人事業者用)(エクセル:13KB)
    ※申請日の属する月以外で「収入が確定している直近3カ月分」は必ずご記載ください。
    ※記載内容等でご不明な点がありましたら、大分市自立生活支援センターにお問い合わせください。
  13. 求職活動状況報告書(ワード:19KB)
  14. (参考)申請取下げ書(ワード:15KB)

ダウンロード一式(※住居を喪失した方)

※下記の申請書等をダウンロードされる前に、大分市自立生活支援センターへお問い合わせください。
※各様式の末尾に(※両面印刷)と記載しているものがありますので印刷時にご注意ください。

  1. 住居確保給付金リーフレット(※両面印刷)(PDF:1,434KB)
  2. 相談受付・申込票(エクセル:13KB)
  3. 住居確保給付金申請書(※両面印刷)(エクセル:30KB)
    (記載例)住居確保給付金申請書(※離職または自営業を廃止した方)(PDF:115KB)
    (記載例)住居確保給付金申請書(※やむを得ない休業等により収入が減少した方)(PDF:123KB)
  4. 住居確保給付金申請確認書(※両面印刷)(エクセル:30KB)
    (記載例)住居確保給付金申請確認書(PDF:87KB)
  5. 入居予定住宅に関する状況通知書(※両面印刷)(ワード:49KB)
    ※本人記入欄は申請者、それ以外は不動産媒介業者・貸主等がご記入ください。
  6. 住居確保給付金に係る家賃内容確認書(エクセル:14KB)
    (記載例)住居確保給付金に係る家賃内容確認書(PDF:46KB)
    ※全て不動産媒介業者・貸主等がご記入ください。
  7. 住居確保報告書(ワード:26KB)
  8. 求職申込み・雇用施策利用状況確認票(ワード:28KB)
  9. 離職状況等に関する申立書(※離職または自営業を廃止した方)(ワード:50KB)
    (記載例)離職状況等に関する申立書(※離職または自営業を廃止した方)(PDF:63KB)
  10. 就業機会の減少に関する申立書(※やむを得ない休業等により収入が減少した方)(ワード:48KB)
    (記載例)就業機会の減少に関する申立書(※やむを得ない休業等により収入が減少した方)(PDF:61KB)
  11. 住居確保給付金に係る収支状況表(個人事業者用)(エクセル:13KB)
    ※申請日の属する月以外で「収入が確定している直近3カ月分」は必ずご記載ください。
    ※記載内容等でご不明な点がありましたら、大分市自立生活支援センターにお問い合わせください。
  12. 求職活動状況報告書(ワード:19KB)
  13. (参考)申請取下げ書(ワード:15KB)

 

 

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お問い合わせ

社会福祉法人 大分市社会福祉協議会

電話番号:(097)547-8319

ファクス:(097)547-9583

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