記帳・帳簿の保存制度の対象者が拡大されています

平成26年1月から、記帳・帳簿等の保存制度の対象者が拡大され、事業所得、不動産所得または山林所得を生ずべき業務を行う全ての方（所得税の申告が必要ない方も含まれます。）は、売り上げなどの収入金額、仕入れや経費に関する金額等を帳簿に記載し、その帳簿や取引に係る請求書・領収書などの書類を保存する必要があります。

お問い合わせ

財務部市民税課　

電話番号：(097)537-5609

ファクス：(097)537-7870

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