更新日:2025年4月3日
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本市の多くの施設が老朽化している中、こうした施設を継続して運営していくためには、維持管理および運営費用(以下「管理運営経費」という。)が必要となります。
今後、維持補修も含めた管理運営経費の増加が想定されることから、管理運営経費や利用実態など踏まえ、利用者と未利用者との負担の公平性・公正性を確保するため、施設使用料の見直しを行い、施設分類ごとの受益者負担割合や統一的な基準に基づいた算定根拠、定期的な見直しに関する考え方を整理した基準を策定しました。
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