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Web市長室
大分市長
足立 信也(あだち しんや)
ADACHI Shinya
我が国の人口減少が進行する中、本市においても、人口は平成28年をピークに減少に転じ、65歳未満の占める割合は継続して低下しており、地域コミュニティの衰退や経済活動の縮小など、まちの活力低下を招く看過できない課題に直面しています。また、日々の生活や将来の見通しに不安を感じる人たちが増加する中、支援を必要としている「ひと」に目を向け、その対策を真摯に考えることが重要であります。 こうしたことから、本市では、将来にわたって市民の皆様を守り、育み、支え、そして豊かに、元気にする「ひと」を中心に置いた施策を推進しています。 特に、本格的な人口減少社会を迎える中、その大きな要因である少子化への対策を最優先課題と位置付け、不妊治療に要する経費への一部助成や、里帰り出産する家庭への新たな支援のほか、保育料無償化の対象に認可外保育施設の第2子以降の0、1、2歳児を新たに加え、市立中学校における給食費の無償化、子ども医療費助成の高校生年代までの拡大、返還免除型の奨学資金制度の創設など、妊娠・出産・子育てから高等教育まで切れ目のない支援の充実に取り組んでいます。 また、県都である本市は、大分県全体の広域的な発展をけん引する役割を担っており、本市及び県内8自治体の下水汚泥を集約し、バイオマス燃料を製造する汚泥燃料化施設の供用を開始するなど、連携自治体の総合的な発展に寄与する取組を推進しています。 こうした取組と併せて、前例踏襲からの脱却や説明力の向上など、職員の意識改革も図っており、その一環として、予算の編成過程において、職員が「選択と集中」などの共通認識を持って、事務事業全般にわたり廃止や縮小などの見直しを行っています。 引き続き、本市のまちづくりの方向性をしっかりと見据えながら、若者が将来に大きな夢や希望を抱けるように、中心市街地の活性化を図るなど、すべての市民が身体的、精神的、そして社会的にも満たされた「ウェルビーイング」な社会、誰もが"幸せ"を実感できるまちOITAの実現に向け、全力で市政運営に取り組んでまいりますので、皆様のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。 令和7年4月1日 |
【ひとを守る】 【ひとを育む】 【ひとを支える】 【ひとを豊かに】 【ひとを元気に】 |