市長あいさつ

市長就任以来、私は「ひとが真ん中。」を基本姿勢として、すべての市民が身体的、精神的、そして社会的にも満たされたウェルビーイングな社会、誰もが幸せを実感できる大分市の実現をめざし、市政運営に取り組んでいます。市民の皆様にお示しした「政策集」につきましては、68項目すべてについて実現又は方向性を決定し、令和7年度12月補正予算計上分までを合わせますと、134の事業を新たに実施、60の事業を拡充してまいりました。
令和8年度の市政運営に当たり、佐賀関の復興を着実に前進させることと併せて、物価高への対策を講じてまいります。また、人口減少・少子高齢化をはじめデジタル化の進展、脱炭素社会への移行など、社会経済情勢が変化する中で、県全体の発展をけん引する先導的な役割を果たしながら、国や県、周辺自治体とも連携してまいります。
特に重要な取組については大分市総合政策企画会議において4つの部会を設け検討を進めています。脱炭素社会部会では2050年カーボンニュートラル達成に向けた取組、医療と介護のネットワーク部会ではICTの活用などによるネットワーク構築、交通システム部会では交通施策の整理と渋滞緩和、市有施設を活用した中心部の活性化部会では県都を象徴する中心部市有施設の在り方について、それぞれ議論を深めてまいります。
また、限られた行政資源の中で、市勢を発展させていくためには、それを下支えする安定的な財政基盤の構築が不可欠です。選択と集中の考えのもと、事務事業全般にわたり見直しを行っており、行政改革推進プランにおける歳入の「増」と歳出の「減」を合わせた効果額は、令和5年度が29億円、令和6年度は22億円、合計で51億円を超えています。今後とも、歳入・歳出両面にわたる取組をより一層推進してまいります。
「ひと」を中心に置いたまちづくりを進めると同時に、市民に信頼される市政の確立にも取り組んでまいります。昨年の官製談合などの不祥事における第三者調査委員会報告及び内部調査報告を受け、令和8年3月に「大分市あらゆる差別の撤廃及び人権の擁護に関する条例」を廃止し、新たに「大分市一人ひとりが互いの人権を尊重し合う社会づくり条例」を制定しました。これらの取組を含め、両報告において指摘・提案された項目への対応は、令和8年度中にすべて完了いたします。
大分市総合計画のもと、引き続き、市民の皆様を将来にわたって守り、育み、支え、そして、豊かに、元気にするまちづくりを力強く進め、次の世代にとっても誇りがもてる大分市の実現をめざしてまいります。

令和8年4月1日

【ひとを守る】
自然災害や感染症などのリスクをあらゆる角度から想定し、被害を最小限に抑え、市民の生命と財産を守ります。

【ひとを育む】
妊娠・出産・子育てから大学などの高等教育まで切れ目のない支援で、誰もが安心して子どもを産み育てることができる環境をつくります。

【ひとを支える】
少子高齢化による地域コミュニティの衰退などに備え、誰もが役割を持ち、お互いに支え合い、自分らしく輝ける社会の実現をめざします。

【ひとを豊かに】
市民生活の向上と心豊かな暮らしを実現します。また、このまちを次世代へ引き継ぐため、持続可能なまちづくりを進めます。

【ひとを元気に】
人とまちが元気に輝き続けられるよう、新たな魅力が生まれるまちづくりを進めます。