令和元年度第1回大分市行政改革推進市民委員会を開催しました

大分市では、行政改革の推進に係る計画の進ちょく状況や今後の具体的な取り組み等について、学識経験者や各種団体の代表等から幅広い意見を聴きながら、行政改革の着実な推進を図るため、「大分市行政改革推進市民委員会」を設置しており、去る8月1日に令和元年度第1回行政改革推進市民委員会を開催しました。

会議では、「大分市行政改革推進プラン2018」の2018年度実績と2019年度計画についてご意見をいただきました。

そこで、当委員会委員の主な意見等についてお知らせします。

会場写真

会議の概要

日時令和元年8月1日（木曜日）午前10時～正午
場所市役所本庁舎8階大会議室
議題
- （1）「大分市行政改革推進プラン2018」の2018年度実績について
- （2）「大分市行政改革推進プラン2018」の2019年度計画について
市民委員からの主な意見等

大分市行政改革推進市民委員会意見一覧表
分類	主な意見等
マイナンバーカードの利活用・普及促進について	マイナンバーカードの交付率は未だ低い状況にあるようだが、今後は利用できるサービスも広がっていくと期待しているので、マイナンバーカードの取得促進を図り、さらなる利便性の向上に努めていただきたい。
無料公衆無線LAN(Wi-Fi)の整備について	無料公衆無線LAN（Wi-Fi)を地区公民館にも整備すれば、地域の住民の利便性も向上すると思うので、ぜひ検討していただきたい。
大分県との連携について	おおいた動物愛護センターの例のように、市と県が連携して事業を実施することにより、市と県で税金が重なったところで使われることを防げるので、これからもしっかりと進めていただきたい。
外国人観光客への多言語対応体制の充実について	外国人観光客の増加に対応して、市内の観光資源や観光コースを多言語で外国人にも分かりやすく情報発信していくよう努めていただきたい。
学校給食調理業務の民間委託について	小学校の学校給食調理業務の民間委託の取り組みについては、今後もしっかりと進めていただきたい。また、給食の残飯が多い所もある状況が見られるので、より効率的かつ健康的な給食を提供するように業務を進めていただきたい。
ICTの活用によるサービスの向上について	ICTの活用が進む中で、独居の高齢者等、情報格差において不利な立場にある人への対策・フォローアップも大事だと思うので、安価な情報端末を配布し市の情報や各種イベントの情報を提供することなども検討していただきたい。
ごみ収集運搬業務の民間委託について	ごみ収集運搬業務の民間委託については、今回の効果額に挙がっていない。新たな業務委託がなかったとのことだが、委託によって余剰となった職員の有効活用が図られているかどうかが重要なので、今後も継続してフォローアップしていただきたい。実際に直営として残っている職員の勤務の様子を見ても、十分に活用されているとは思えない。ごみ収集運搬業務の民間委託に際しては、価格だけで評価するのではなく、環境に配慮した経営に取り組んでいる等の企業努力も評価に入れた入札を行うといった制度の検討をすべきではないかと思う。
空き教室等の児童育成クラブへの転用について	学校校舎等の有効活用として、学校の空き教室を児童育成クラブへ転用することについては、文部科学省と厚生労働省という管轄する省庁の枠組みを超えた取り組みであり、良い方向に向かっているのではないかと思う。
職員の働き方改革の推進について	大分市働き方改革推進プログラムが策定され、本年4月1日から施行とのことだが、時間外勤務の縮減や年休取得率の向上などの成果については具体的な数値を示して報告するようにしていただきたい。
指定管理者制度について	指定管理者が管理する施設の利用に際しても、地区公民館などの直営の施設と同様に公益性のある活動の場合は使用料が減免されるのはありがたいが、指定管理者にとって収入の減少にならないよう、今後もしっかりと制度を運用をしていただきたい。
J:COMホルトホール大分について	施設の利用申込方法が現地での紙申請のみで、煩雑で遠隔地の人には不便であるので改善していただきたい。
民間活力の活用の推進について	民間委託や指定管理者制度の導入をする際には、プロポーザルの活用など、価格だけでなくアイデアを提案する形態を重視していただきたい。また、民間委託等に当たっては、事業者の裁量権を拡大することによって新しいアイデアを取り入れやすくなり、柔軟な運営ができるのではないかと思う。民間活力の活用に当たっては、導入可能性を事前に事業者からサウンディングし、課題を整理した上で調達をすることが重要であると思う。
ふるさと納税制度の活用について	ふるさと納税の効果額が少ないので、返礼品の内容について市民や若手職員から意見を募集するなど、新たな取り組みを検討してはどうかと思う。返礼品に関して、J1で活躍する大分トリニータや全国的に知名度のある作家など、コンテンツがあるにも関わらずあまり活用できていないので、より魅力的な返礼品の設定を工夫していただきたい。
自主財源等の確保の促進について	現在はプライマリーバランスは確保されているとのことだが、2040年以降の財政状況は厳しくなると予想される。将来世代に負担を残さないためにも、自主財源の確保を重点的に推進する必要がある。
上下水道局における健全経営の推進について	水道局と下水道部が統合し上下水道局になったことはとても良いことである。包括的な民間委託という観点も含め、現場に目を向けて、配水管の老朽化などへの対策を進めてほしい。また、下水道整備は遅れているので、上下水道局の統合の効果に期待したい。
ボランティアガイド等によるおもてなしの充実について	ラグビーワールドカップに向けて市民ボランティアの養成に取り組んでいるとのことだが、ボランティアについては、健康や防災など、いろいろな分野で養成が行われているものの、活躍の場が少なくもったいないと感じられるところがあるので、ラグビーワールドカップをきっかけとして、今後もさまざまなボランティアが活躍できるようにしていただきたい。
行政評価制度について	今年度は、ビルド・アンド・スクラップという観点から、新規事業も含めた優先順位の最適化の視点から行政評価を実施するとのことであるが、具体的な事例で成果を示すようにしていただくと分かりやすいと思う。
行政改革推進プラン2018推進計画について	推進プログラムにおいて5年後の具体的な目標が示されていないので、毎年度の報告の中で最終目標とそれに対する進捗評価をしていかなければならないと思うが、事業を実施している課から提出された資料を取りまとめているだけになっており、行政改革という観点での整理がなされていない。何をどこまで達成しているのかというところは計画の進捗を管理していく上では必須の情報だと思うので、しっかりと市民に示していただきたい。委員会開催時には、行政改革の中でも市が優先度が高いと考えている項目を5つぐらいに絞って議題を設定すれば、よりよい運営ができるのではないかと思う。
電子化・ペーパーレス化の推進について	庁内の会議等でiPadの活用によりペーパーレス化を推進することについては、さまざまなコミュニケーションツールもありいろいろな可能性が期待できるので、今後も引き続き検討をしていただきたい。電子行政の先進国であるエストニアの取り組みを導入している、千葉県市川市の事例などを参考にしてみてはどうかと思う。
給与水準の適正化と働き方改革について	労働内容が過酷になるような中で職員給与の削減を推し進めると、職員の意欲の低下を招き、メンタルヘルス不調が心配になるので、職員の働き方改革や労働時間の改革にしっかりと取り組んでいただきたい。