「大分市行政改革アクションプラン」の5年間の実績をお知らせします

市では限られた財源のもと効率的に市民福祉の向上を図るため、平成15年度から19年度を実施期間とする「行政改革アクションプラン」を策定し、その推進を図ってきました。

この度、アクションプランの5年間の実績がまとまりましたのでお知らせします。

数値目標の達成状況

数値目標のうち、平成15年度から19年度までの5年間の改善効果額の累計は、目標額115億円を大きく上回る約285億円となりました。
また、職員数の目標値については、平成20年4月1日現在で、職員1人当たりの市民の数126.9人となり、目標数を達成しました。

5年間の改善効果額 285億円（目標額115億円）

職員数（20年4月1日現在）

職員1人当たりの市民の数 126.9人（目標：職員1人当たり124人）

※人口は、住民基本台帳人口です。（外国人登録者数は含まない。）

17年4月1日現在の職員1人当たりの市民の数は、119.4人と、前年同時期と比較して0.7ポイント低下しておりますが、これは、17年1月1日の旧佐賀関町、旧野津原町との合併により、人口及び職員数が増え、職員数の増加率のほうが大きかったことによるものです。

推進項目の主な取組実績

（1）市民ニーズに的確に応える行政サービスの提供

（1）計画行政の推進

• 「2010大分市総合計画・第2次基本計画」に掲げる諸施策を着実に推進しました。
• 19年7月、新たな「大分市総合計画」を策定しました。

（2）窓口サービスの向上

窓口業務の見直し

• 15年8月から、市役所1階に福祉3課（高齢者福祉課、障害福祉課、児童家庭課）を配置しました。
• 16年2月から、本庁舎1階にフロアマネジャーを配置しました。
• 18年度から、繁忙期の土日窓口サービスを実施しました。
• 18年度から、「児童家庭相談センター」「子ども教育相談センター」を設置するとともに、コンパルホールにおいて土日のDV相談を実施するなど、相談窓口業務の拡充を図りました。
• 18年7月から、県内市町村で住民票等各種証明書の広域交付を行う、「おおいた広域窓口サービス」を開始しました。
• 19年1月から、本庁舎1階に「税証明窓口」、住民異動に伴う「関連手続き窓口」を開設しました。
• 20年2月から、市民課など6課において職員の時差通勤により、試行的に開庁時間を18時まで延長しました。

支所・出張所機能の充実

• 18年11月、支所・保健福祉センター・こどもルーム・図書室などの機能をもつ、鶴崎・稙田市民行政センターの供用を開始しました。

市税・水道料金等の納付環境の充実

• 18年1月から、水道料金、下水道使用料について、コンビニエンスストア及び郵便局に収納業務を委託しました。

（3）公共施設のサービス向上・（4）情報化によるサービス向上

各公共施設の利用日、利用時間の見直し

• 17年度から、美術館など7施設において、現行の毎週月曜日休館を試行的に変更し、第1月曜日を開館日とし、その翌日を休館日としました。
• 市民いこいの家など指定管理者制度導入8施設において、利用日、利用時間の延長を行いました。

インターネット活用による広報の充実

• 16年12月議会から、本会議のインターネット中継を開始しました。

電子申請・届出の導入

• 16年度から、電子申請受付システムを稼動し、19年度までに63様式について、電子申請・届出が可能となりました。

（2）市民との連携・協働による都市づくりの推進

（1）市民参加と協働の推進

NPO法人等との協働推進

• 16年度から、NPO法人との協働の一環として「支援事業」と「協働事業」を実施しました。
• 18年10月、「大分市市民協働基本指針」を策定しました。
• 18年度から、「ご近所の底力再生事業」、「地域まちづくり活性化事業」を実施しました。

(仮称)里親制度（アダプト・プログラム）事業の推進

• 16年度から、「きれいにしょうえおおいた推進事業」を実施し、142団体が登録しました。

市民との協働による総合型地域スポーツクラブづくり

• 19年度までに、5モデル地区（川添、東大分、金池、大道、賀来）に対する創設支援等を行い、クラブが設立されました。
• 19年9月、Nスポーツクラブが七瀬の里NクラブとしてNPO法人の認証を取得しました。

広聴業務の充実

• おでかけ市長室を122回開催し、延べ10,236人が参加しました。
• 16年度から、市民政策提言制度を導入し、38件の提案を受け付けました。

大分国体における市民ボランティア活動の促進

• 18年度から、「おもてなしサポーター制度」を導入し、6,907人が登録しました。
• 19年9月から各種ボランティアを募集し、1,659名の応募がありました。

職員参加型市政の推進

• 15年度から、市長と職員とのティートークを124回開催し、延べ3,031人が参加しました。
• 15年度から、「職員提案制度」を導入し、158件の提案を受け付けました。
• 16年度から職員が事業の提案から実施まで行う「アントレプレナーシップ制度」を導入し、「住民総合サービス事業」など6件を事業化しました。

（2）行政の透明性の向上

情報公開制度の充実

• 15年度から、市長交際費をホームページで全面公開しました。
• 19年5月からの市長交際費廃止に伴い、市交際費をホームページで公開しました。
• 19年4月分より、議長・副議長・議会交際費の内容をホームページで公開するとともに、議員視察における視察報告書をホームページで公開することとしました。

ホームページのリニューアル

• 16年7月、ホームページの全面的なリニューアルを実施しました。
• 18年12月、市議会ホームページをリニューアルしました。

中期財政計画ほか財務諸表の公表

• 15年度から、「財政収支の中期見通し」を公表しました。

（3）効率的な行政システムの確立

（1）事務事業の見直し

行政評価システムの導入

• 16年度から事務事業評価、18年度から政策・施策評価、さらに19年度から指定管理者制度導入施設に係る評価を実施しました。

入札制度等の見直し

• 19年度から、競争入札方式による建設工事等の全ての案件について電子入札を実施しました。
• 19年6月から、公共工事の一般競争入札の対象金額を1億5千万円以上から2千5百万円以上に拡大しました。

事務決裁の見直し

• 18年度当初予算編成から、事業を実施する各部局の裁量権を大幅に拡充する「分権型予算制度」を導入しました。
• 18年度から、各部局長の1年間のマニフェストである「大分市仕事宣言」を作成、公表しました。

公用自動車の見直し

• 16年度、収入役車を廃止しました。
• 17年度、支所車5台を廃止するとともに、スクールバス3台の運転業務について、嘱託職員を活用しました。
• 18年度、保健所車、霊柩車（バン型）及び管財課マイクロバス1台を廃止するとともに、青少年補導車を管財課一元管理としました。
• 19年度、霊柩車（宮型）を廃止するとともに、副議長車を管財課一元管理としました。

業務執行方式の見直し

• 15年度、水道検針業務を民間に委託しました。
• 16年度、市報企画デザイン業務を民間に委託しました。
• 17年度、共同調理場（3箇所）の給食配送業務及び佐賀関火葬場の管理運営業務を民間に委託しました。
• 17年度、知的障害者通所訓練所「ホルト園」を廃止するとともに、児童養護施設「わかば園」を民間の社会福祉法人へ移転統合しました。
• 18年度、資源ごみ（古紙・布類）収集運搬業務及び佐野清掃センター清掃工場の運転業務を民間に委託しました。
• 18年度、霊山青年の家を廃止しました。
• 19年度、全ての資源ごみ収集運搬業務、福宗清掃工場運転業務及び防疫業務の一部を民間に委託しました。
• 19年度、リサイクルプラザの稼動に伴い、2箇所の粗大ごみ処理施設を廃止しました。
• 高崎山自然動物園など11施設に指定管理者制度を導入しました。

公共施設の建設・維持管理等に係るPFIの活用

• 15年度、鶴崎・稙田市民行政センターの建設・維持管理等について平成35年度までのPFI契約を締結し、17年11月に供用を開始しました。

（2）組織機構の見直し

組織体制の充実

• 17年1月1日の市町合併に伴い、旧佐賀関・野津原町役場を支所としました。
• 企画部に市長室を、企画課課内室として行政改革推進室を設置するなど、組織体制の充実を図りました。

組織体制の整備・横断的な組織活用

• 16年度、東京事務所の機能を縮小し、総務課課内室としました。
• 大分高等専修学校について、20年度から生徒の募集等を停止し、21年度末をもって閉校することを決定しました。
• グループ制を31課100グループに導入しました。
• 情報システム課と総合企画課情報化推進室を統合し情報政策課を設置するなど、組織の統廃合を実施しました。

審議会委員等の見直し

• 各種委員会等へ女性委員の登用を推進した結果、登用率は14年度末の27.0％から19年度末には31.2％まで上昇しました。

（3）人事・給与等の見直し・（4）健全な財政運営の確保

職員の適正配置

• 再任用、嘱託、臨時職員を活用することにより、効率的な人員配置を行いました。

人材育成基本方針の策定

• 19年3月、「大分市人材育成基本方針」を策定しました。

給与の適正化等

• 17年度、退職時特別昇給制度を廃止するとともに、昇給停止年齢を58歳から55歳へ段階的に引き下げることとしました。
• 18年4月から、調整手当及び通勤距離2km未満の職員に対する通勤手当を廃止しました。
• 18年7月、特殊勤務手当について見直しを行い、24項目55種類の手当を18項目26種類としました。
• 19年4月から、給与構造の見直しによる給与の減額改定を実施するとともに、19年度から4年間、給料の2％（課長級以上は3％）の減額措置を講じることとしました。
• 時間外勤務について、事務の見直し等により効率的な事務執行を図る中で、14年度と比較して19年度までの累計で、約8億1,400万円の縮減効果を挙げました。

行政改革推進プランを策定しました

本市では、これまで15年度から19年度までの5年間を計画期間とする「大分市行政改革アクションプラン」に基づき、行政改革の取組を進めてまいりましたが、今後とも厳しい財政状況が見込まれる中で、質の高い行政サービスを提供していくため、新たに20年度から24年度までの5年間を計画期間とする「大分市行政改革推進プラン」を策定しました。