「大分市行政改革アクションプラン」を策定しました

市では、限られた税財源を効果的に使い、市民が満足する行政サービスの向上を図るため、平成15年度から19年度までの5年間を計画期間とした「行政改革アクションプラン」を策定しました。

数値目標

改善目標額-----115億円

改善目標額は、平成14年度決算と比較した場合の平成15年度から平成19年度までの改善目標額の累計を表しています。

（単位：億円）

改善項目	目標額
各種補助金・負担金の見直し	0.9
業務執行方式等の見直し	6.2
公共施設の建設、維持管理等に係るPFIの導入	0.5
給与の適正化等	30.0
公共工事のコスト縮減	36.8
一般行政事務経費の削減	17.5
借入利率の高い地方債の繰上償還	1.0
手数料、使用料の見直し	20.5
口座振替制度の促進	加入率30％以上
普通財産の売却、貸付	1.6
合計	115.0

職員数の目標値

市民124人当たり1人の職員数(平成20年4月1日現在)

ただし、市町村合併が実施された場合は、新たな目標値を設定することになります。

主要な推進項目

1 市民ニーズに的確に応える行政サービスの提供

• 主要な窓口業務の一元化、提供時間の延長、提供場所の拡充を検討します。
• 市町村合併を見据え、支所・出張所機能の充実を図ります。
• 公共施設の利用時間の延長や休館日の見直しを行います。
• 電子申請・届出を導入します。

2 市民との連携・協働による都市づくりの推進

• NPOなど市民団体との連携、コミュニケーションを図り、公共的活動に市民の英知と行動力を活用します。
• 地域の美化意識の醸成を図るため、日常的に利用する近隣住民を「里親」として位置付け、清掃等の美化活動を行います。
• 市民と行政が情報を共有し、公平・公正で開かれた市政を推進するため、わかりやすい中期財政計画や財務諸表の公表に努めます。

3 効率的な行政システムの確立

• 成果を重視する行政を推進するため、施策及び事務事業の目的を明確にし、事業の必要性・有効性・効率性・公共性といった評価項目や成果指標の設定など、成果の達成度を客観的に検証する行政評価システムを導入します。
• 入札制度の透明性、客観性、競争性の向上を図るため、入札制度の見直しを行います。
• 公用自動車、情報システム関係業務、ごみ収集・運搬・処分業務、学校給食調理・配送業務、福祉・体育・文化施設の管理運営業務など、業務執行方式の見直しを行います。
• 市が所有している普通財産の売却、貸付等、未利用地の有効活用に努めます。
• 公共下水道事業等特別会計については、独立採算制の観点から、使用料等の安定的確保に努め、一般会計からの繰入金を縮減します。