更新日:2016年12月15日
ここから本文です。
市政運営の基本方針となる2010大分市総合計画「第2次基本計画」に掲げられている重点施策の進ちょく状況および「大分市まちづくりの基準」の達成状況をお知らせします。
なお、2010大分市総合計画「第2次基本計画」につきましては、平成15年のスタート以来、毎年、進ちょく状況を市報などでお知らせしてまいりましたが、計画の目標年次(19年)を迎え、新たな総合計画を作成しましたので、今回のお知らせは、これまでの取組の総括となります。
市中心部総合リフレッシュ事業
市民が誇れるスケールの大きな風格ある都心を生み出すため、中心部の総合的なリフレッシュ事業に取り組んでまいりました。
大分駅南土地区画整理事業…進ちょく率75.7%
商店街活性化事業として、空き地・空き店舗活用事業などに取り組んでいます。
また、「大分七夕まつり」や「生活文化展」を開催するとともに、中心市街地の賑わいの創出のため、歩行者天国実施協議会を中心とする、「歩行者天国」の取り組みに支援を行いました。
…順次整備中
恵まれた自然を大切にしながら、にぎわいのある都市空間の形成をめざしてまいりました。
本市の海の玄関口にふさわしい魅力ある港として、親しめる賑わいの場を創出するため、県や民間の方々と連携し、それぞれの役割分担のもと事業に取り組んでいます。
人口の増加や都市機能の集積、産業活動の拡大などに伴い、増加が予想される水需要に対応するため、大分川ダムの建設を促進してまいりました。
事業主体は国土交通省―進ちょく率52.8%
交通渋滞解消のため、環状機能を有する道路や公共交通ネットワークの整備などに取り組んでまいりました。
ふれあいタクシー運行事業を開始するとともに、「大分駅を中心とする交通バリアフリー基本構想」や、自転車利用に関する「大分市自転車利用基本計画」を作成し進行管理しています。
また、駐輪対策及び安全利用の促進のため「大分市自転車等の放置の防止等に関する条例」を平成19年1月より施行いたしました。
本格的な少子・高齢社会への移行、核家族化の進行などに対応し、安心して生き生きと暮らせるまちづくりに取り組んでまいりました。
平成17年度に、外部委員からなる「総合社会福祉保健センター設置懇話会」を設置し、18年5月に建設場所、機能・規模についての中間報告をうけました。今後も具体的な建設手法等について検討を進めてまいります。
地球規模での環境保全が進められるなか、快適な自然環境を守り育て、環境への負荷の少ない循環型社会の実現に向けた取り組みを進めてまいりました。
平成19年4月2日から、12分別がスタートしました。
次代を担う、青少年の豊かな人間形成を図り、市民の皆さんが生きがいのある人生を創造するための環境づくりに取り組んでまいりました。
「まなびのガイド」を作成するとともに、「豊の都市すこやかホリデープラン」を推進しています。
子ども教育相談センターでは相談、援助活動を、学校では「スクールカウンセラー」や「子どもと親の相談員」が活動しています。
大学などとの連携を深めながら実施しています。
生きる力の育成に努め、特色ある学校づくりの推進、地域の教育力を生かす教育活動及び学校評価の取組の充実、学校ホームページなどの情報提供により、開かれた学校づくりを推進しています。
うるおいとやすらぎを求める時代を迎え、文化やスポーツに対する市民ニーズに応えるための取り組みを進めてまいりました。
王子中学校体育館の増改築に取り組みました。
金池、東大分、川添、大道、賀来の5モデルクラブとNスポーツクラブ(野津原)への支援を行っています。
「夢ボール大会」や「3世代ふれあいグラウンドゴルフ大会」などを開催しています。
歴史遺産を守りながら、都市づくりに生かす取り組みを進めてまいりました。
水場の遺構・貝塚・ムラ跡の確認調査を実施しています。
市中心部の魅力創出とともに、市内各地区の拠点整備を図り、魅力アップと利便性向上をめざしてまいりました。
玉沢地区及び稙田新都心西部地区の両土地区画整理事業は完了し、現在「稙田新都心中央土地区画整理事業」に組合施行で取り組んでいます。
公民館や防犯灯などの整備に対する助成を行っています。
拠点型の農業公園の整備については困難と考えており、都市・農村交流活動支援事業を実施しています。
(18年度は、田ノ浦地区のビワ栽培体験や、佐賀関一尺屋地区のみかん狩り体験など8事業を実施)
近い将来の実現は困難と考えておりますが、地域で行われる交流促進事業については、「太平洋新国土軸(豊予海峡ルート)推進大分県期成会」を通じて支援をしています。
海上輸送と陸上輸送の結束点として、東九州における広域流通拠点の形成を促進してまいりました。
大分流通業務団地は、大分県が事業主体となりますが、本市では平成16年6月に「大分市企業立地促進条例」を制定し、設備投資や新規雇用従業員に対する助成制度を創設しました。
大分港大在コンテナターミナルのコンテナ取扱量は、年々増加しており、平成18年は過去最高の44,555TEUとなりました。
※TEU…コンテナ個数の単位
災害から市民の生命、身体、財産を守り、日常生活の安全の確保をめざした「災害に強いまちづくり」の実現に取り組んでまいりました。
これまでに各自治体、民間機関と23の応援協定を締結しました。
平成19年3月には全国農業共同組合連合会大分県本部、大分県漁協同組合、九州乳業株式会社と「災害時における食糧等物資の供給協力に関する協定」を締結しました。
IT(情報通信技術)の飛躍的向上により、迅速で質の高いサービスを提供し、市民がその恩恵を享受できる地域情報化の推進に取り組んでまいりました。
18年度は、高齢者や障がいのある人が利用しやすいホームページとしました。
各種手続きについてオンラインによる受け付けを実施しています。
18年度はブロードバンドの環境未整備地域において住民ニーズの調査を実施しました。また、20校区公民館に対しインターネット環境やパソコンの整備にあたっての助成を行いました。
(仮称)市民みどりの健康公園につきましては、平成20年開催予定の2順目国体の開催に向け整備を検討していましたが、既存の施設を改修して実施する方針となったことなどから、具体的な整備計画はありません。
食料の生産供給や緑や自然などの多面的機能の役割ばかりでなく、農業生産・加工・流通情報・交流といった各種分野との連携を図る創造性に富んだ農業に取り組んでまいりました。
認定農業者としてこれまで144名を認定しています。
交流・加工・販売事業に指導・支援を行っています。また、「援農かっせ隊」(農業ボランティア)の実施により、農村と都市の交流を深めています。
農地の利用実態調査を実施するとともに、認定農業者などへ、農地の利用集積を行っています。