新しい地方経済・生活環境創生交付金の活用状況をお知らせします

制度概要

地方創生の実現には、目指すべき地域社会に向けて、産官学金労言など多様な主体が積極的に参画し、得意分野を生かした役割を果たし、一丸となって地域の可能性を引き出し、持続可能で魅力的な地域を創生するための取組を共に推進していくことが必要不可欠です。
新しい地方経済・生活環境創生交付金は、地方公共団体が地域全体で共創する地方創生に資する事業の実施を図ることを目的としています。

制度の詳細は内閣府ホームページ「新しい地方経済・生活環境創生交付金」（別ウィンドウで開きます）をご覧ください。

第2世代交付金

地方がそれぞれの特性に応じた発展を遂げることができるよう、日本経済成長の起爆剤としての大規模な地方創生策を講ずるため、地方公共団体の自主性と創意工夫に基づく、地域の多様な主体の参画を通じた地方創生に資する地域の独自の取組を国が支援するものです。

大分市の活用状況

• おおいたアーバンスポーツ推進事業（PDF：778KB）
• 若手起業家育成事業（PDF：767KB）

デジタル実装型

デジタル技術を活用した地域の課題解決や魅力向上に資する取組を国が支援するものです。

大分市の活用状況

• 電子書籍システム導入・利用促進事業（PDF：120KB）
• 建築行政デジタル推進事業（PDF：121KB）

地域防災緊急整備型

避難所の生活環境を抜本的に改善するため、地方公共団体の先進的な防災の取組を支援するものです。

地域産業構造転換インフラ整備推進型

半導体等の戦略分野における国家プロジェクトの産業拠点整備等に必要となる関連インフラの整備を機動的かつ追加的に支援するものです。