更新日:2026年3月26日
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平成25年12月に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」(以下「基本法」という。)が制定・公布され、大規模自然災害等に備えた国土の全域にわたる強靱な国づくりに向けて、国土強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に推進することが定められました。
本市においても、基本法の理念に基づき南海トラフ地震や、これまで経験したことのない集中豪雨などの大規模自然災害に対して、市民の生命や財産を守り、地域・経済社会への致命的な被害を回避し、迅速な復旧復興に資する強靱な地域づくり(以下「地域強靱化」という。)を計画的に推進するために平成28年12月に「大分市国土強靱化地域計画」を策定しました。
計画策定後は「大分市強靱化アクションプラン」をもとに、市をあげて地域強靱化の取り組みを推進してきましたが、基本法の公布・施行から10年目を迎えるとともに前回の地域計画改訂からね5年が経過したことから、近年の災害から得られた知見や社会経済情勢の変化等を踏まえて、強靱化の取り組みをさらにすすめるために令和8年3月に地域計画を改訂いたしました。
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