更新日：2025年2月1日

ここから本文です。

落札後の提出書類一覧

落札後の提出書類一覧

建設工事関係

提出書類等

落札後、7日以内に契約監理課へ提出のこと（ア3Aを除く。）

なお、工事約款2型による契約の場合は、各契約担当課に提出

予定価格1億5千万円未満の場合

予定価格1億5千万円以上の場合（議会案件）

ア   契約書関係

 

 

1   建設工事請負契約書および約款

〇

〇※仮契約書

工事約款1型（契約監理課契約分）

〇

〇

工事約款2型（工事発注課契約分）予定価格が130万円以内で契約書による

  随意契約の場合

1型～3型のいずれか

1型、3型のいずれか

 

工事約款3型（債務負担行為契約分）工期が複数年度に渡るもの

2   仲裁合意書   裏面あり

〇

〇

3   建設リサイクル法関係書類    ※建設リサイクル法対象工事の場合に限る。

 

 

A   「リサイクル別表1～3（工事担当者提出用）」、

  「建設リサイクル法説明書（工事担当者提出用）」

契約書類持ち込み前に工事担当者に提出し、内容の確認を受けること。

〇※

〇※

B   「リサイクル別紙1～3（契約書貼付用）」

〇※

〇※

※提出に当たっては、必ず＜建設リサイクル法提出書類一覧＞を確認のこと。（「各種様式の記入例等」のページ参照）

 

 

1、2および3Bをまとめ袋とじし、押印（捨印、割印を含む。）の上、2部提出のこと。（うち1部に印紙を貼付）

 

 

イ   建設業退職金共済事業関係

 

 

建退共証紙購入（当初・変更）申告書

〇

〇

掛金収納書

〇

〇

※建退共証紙不提出の理由書

（建退共未加入の場合。その他必要な書類については契約担当課に確認すること）

〇※

〇※

ウ   現場代理人および主任技術者関係

 

 

現場代理人等通知書

（発注者用1部、受注者用1部）

〇

〇

技術者の略歴書

※一定期間の実務経験により技術者資格とする場合のみ提出が必要。

〇

〇

技術者資格証明書等の写し

※実務経験をもって技術者となった場合を除く。

〇※

〇※

監理技術者資格者証および監理技術者講習修了書の写し

※専任の監理技術者を設置する必要のある工事に限る。

〇※

〇※

技術者の雇用関係確認書類（健康保険被保険者証の写し等）

〇

〇

エ   契約保証関係（請負金額の10分の1以上）

※随意契約であって請負金額が130万円以下の場合は免除

 

 

1   契約保証金の納付   納付日、納付金額について事前連絡

〇※

〇※

2   契約保証金に代わる担保となる利付国債

3   銀行等または保証事業会社の保証

1～5のいずれか

1～5のいずれか

4   公共工事履行保証による証券（履行ボンド）および約款

5   履行保証保険契約証券および約款

オ   賠償責任保険関係

 

 

請負業者賠償責任保険証書（写し）

※填補限度額は、

対人賠償   1名につき1億円以上   1事故につき2億円以上

対物賠償   1事故につき3千万円以上   免責金額10万円以内

被保険者は、「請負者、全下請負人」

保険期間の末日は、工期末に14日を加算した日とする。

(ただし、単年度予算工事の場合、工事終了年度末の3月31日をこえないものとする)

〇※

〇※

賠償責任保険付保証明書または加入証明書（保険会社による証明)(写し可)

※保険証券等により契約内容の充足が確認できない場合に限る。

〇※

〇※

誓約書

※年間包括契約を締結している等、工期末日に14日を加算した日までに

現在締結している保険契約が失効する場合に限る。

〇※

〇※

カ   下請関係

 

 

下請計画書

※請負代金額が5,000万円以上（建築一式工事の場合は8,000万円以上）の

場合に限る。

〇※

〇※

キ   請負代金内訳書

※契約締結後14日以内に工事担当課へ提出のこと。

 〇※ 〇※

ク   工程表

※契約締結後14日以内に工事担当課へ提出のこと。

 〇※ 〇※

ケ   その他   契約担当者が特に指示するもの

〇

〇

落札後の提出書類一覧

建設コンサルタント業務等関係

提出書類等

落札後、7日以内に契約監理課へ提出

土木設計等

建築設計

建物等調査

ア   契約書関係

 

 

 
1   契約書及および約款
      

大分市土木設計業務等委託契約書および同約款

〇

 

 

大分市建築設計業務委託契約書および同約款

 

〇

 

大分市建物等調査業務委託契約書および同約款

 

 

〇

2   建築士法第22条の3の3に定める記載事項

※延面積300平方メートルを超える建築物の設計の場合

  

〇※

  

イ   技術者関係

 

 

 

管理技術者及び照査技術者選任（変更）通知書（2部）

（土木設計等用)

〇

 

 

管理技術者及び照査技術者選任（変更）通知書（2部）

（建物等調査用)

 

 

〇

管理技術者選任（変更）通知書（2部）（建築設計用）

 

〇

 

管理技術者の資格者証等の写し

〇

〇

〇

照査技術者の資格者証等の写し

〇

 

〇

技術者の雇用関係確認書類（健康保険被保険者証の写し等）

〇

〇

〇

出向契約書等の写し

※他社から出向している技術者を選任する場合に限る。

※選任技術者が他社からの出向者である場合は、

当該業務の履行期間満了後、3月以上在籍する者であること。

〇※

〇※

〇※

ウ   契約保証関係（業務委託料の10分の1以上）

※設計金額が500万円を超えるもの（契約監理課が指定したもの）に

限る。

 

 

 

1   契約保証金の納付   納付日、納付金額について事前連絡

〇※

〇※

〇※

2   契約保証金に代わる担保となる利付国債

3   銀行等または保証事業会社の保証

1～5のいずれか

1～5のいずれか

1～5のいずれか

4   公共工事履行保証による証券（履行ボンド）および約款

5   履行保証保険契約証券および約款

エ   その他   契約担当者が特に指示するもの

〇

〇

〇
※建設コンサルタント業務等を受注された個人事業主の方は、前払金等を初めて請求される際に個人番号（マイナンバー）を以下のいずれかの方法により確認します。
  • （1）個人番号カード（番号確認および身元確認）の提示
  • （2）通知カード（番号確認）および運転免許証等（身元確認）の提示
  • （3）個人番号が記載された住民票（番号確認）および運転免許証等（身元確認）の提示

※（2）、（3）において写真表示のない身分証明書等により身元確認を行う場合には、2種類必要となります。

（例：公的医療保険の被保険者証、国税・地方税・社会保険料・公共料金の領収書等）

お問い合わせ

総務部契約監理課　

電話番号：(097)537-5605

ファクス：(097)538-5226

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページは見つけやすかったですか？

このページの内容はわかりやすかったですか？

このページの内容は参考になりましたか？

ページの先頭へ戻る