【住民税均等割のみ課税世帯】令和5年度大分市電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（10万円／1世帯）のご案内

支給対象

基準日（令和5年12月1日）時点で、大分市に住民票があり、世帯全員の令和5年度分の住民税所得割が課税されていない世帯（住民税非課税世帯を除く）かつ下記の支給要件に該当する世帯

世帯の全員が、住民税が課税されている他の親族等の扶養を受けていない。
※住民税が課税されている者に扶養されている者のみで構成される世帯は、支給対象となりません。
世帯の中に、住民税が課税となる所得があるのに未申告である者はいない。
他の市区町村で同様の趣旨の給付金を受給していない。
※本給付金の支給を受けた後、支給要件に該当しないことが判明した場合は、受給した給付金を返還する必要があります。

1世帯当たり10万円
※本給付金は差し押さえが禁止されています。また、課税対象の収入には該当しません。

対象となる世帯には、令和6年3月18日以降から順次「確認書」（支給要件を確認する書類）を市から送付します。確認書の内容を確認して、郵送もしくはオンラインにて手続きしてください。

給付金を受け取るには申請が必要な場合があります。「申請書」は、大分市役所本庁舎9階相談窓口、各支所窓口でも配布しています。記入のうえ必要書類を添付して、郵送もしくはご持参ください。
※令和5年度住民税の申告がお済みでない場合は申告をお願いします。

※「申請書」は、大分市役所本庁舎9階相談窓口、各支所窓口でも配布しています。

郵送：〒870-8504 大分市荷揚町2番31号大分市電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金事務処理センター
持参：大分市役所本庁舎9階相談窓口(受付時間：平日午前9時～午後5時)

令和6年5月31日（金曜日）
※郵送については、令和6年5月31日（金曜日）消印有効

大分市が「確認書」を受理した日から14日後を目安に支給します。なお、「申請書」の申請は調査が必要な場合がありますので、さらに日数を要します。

令和5年度の住民税均等割のみ課税世帯で、大分市から「確認書」が届いた世帯のみが対象です。
※「確認書」に記載されている管理番号が必要になります。

令和6年5月31日（金曜日）

DV（ドメスティック・バイオレンス）等で住所地以外に避難中の方も、大分市に避難中であれば住民税均等割のみ課税世帯に対する令和5年度大分市電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（10万円／1世帯）をご自身で受給できる可能性があります。

基準日（令和5年12月1日）時点で、大分市に住民票がある外国人で、世帯全員の令和5年度分の住民税均等割のみ課税の世帯は、支給対象となります。ただし、住民税が課税されている者に扶養されている者のみからなる世帯は、支給対象となりません。
租税条約に基づき課税を免除された方が世帯の中にいるときは、支給対象にならない場合があります。

※「申請書」を提出した方が代理受給する場合は、追加で委任状の提出が必要となります。委任する方の意思が確認できる内容であれば、用紙、書式は問いませんが、必ず下記の内容について記載してください。

世帯主による確認書の返送や申請書の提出が困難な場合は、代理人が行うことも可能です。世帯主の属する世帯の世帯員や法定代理人、親族その他平素から世帯主の身の回りの世話をしている方等で市区町村長が特に認める場合は代理申請が可能です。代理申請の場合は、本人と代理人との関係を説明する書類等を提出してください。

当該世帯主以外の世帯員がいる場合は、その世帯員のうちから新たに世帯主となった方が申請し、給付を受けることとなります。
当該世帯主以外の世帯員がいない場合は、世帯自体がなくなってしまうため、給付されません。なお、生前に必要な手続きを行った後に亡くなられた場合、当該世帯主に給付が行われ、他の相続財産とともに、相続の対象となる場合があります。