【住民税非課税世帯】令和5年度大分市電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（追加給付）（7万円／1世帯）のご案内

概要

令和5年11月2日に閣議決定された「デフレ完全脱却のための総合経済対策」において、住民税非課税世帯向けの支援策が示され、補正予算が11月29日に国会で成立しました。
大分市では、国から交付される物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金をもとに、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯に対し、1世帯当たり7万円の給付金を支給します。

※本給付金は差し押さえが禁止されています。また、課税対象の収入には該当しません。
※「家計急変世帯（家計が急変し、住民税非課税世帯と同様と認められる世帯）」は対象となりません。
※令和5年度大分市電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（3万円／1世帯）の受付は、令和5年10月31日をもって終了しました。

支給額

1世帯当たり7万円

支給対象

基準日（令和5年12月1日）時点で、大分市に住民票があり、世帯全員の令和5年度分の住民税が非課税かつ下記の支給要件に該当する世帯

支給要件

世帯の全員が、住民税が課税される他の親族等の扶養を受けていない。
※住民税が課税されている者に扶養されている者のみで構成される世帯は、支給対象となりません。
世帯の中に、住民税が課税となる所得があるのに未申告である者はいない。
他の市区町村で同様の趣旨の給付金を受給していない。
※本給付金の支給を受けた後、支給要件に該当しないことが判明した場合は、受給した給付金を返還する必要があります。

手続方法等

（1）「支給のお知らせ」が届いた世帯

令和5年度大分市電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（3万円／1世帯）を世帯主の口座で受け取った世帯で世帯構成に変更がない世帯については、「『令和5年度大分市電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金(追加給付）』の支給のお知らせ（以下、「支給のお知らせ」という。）」を令和6年1月22日に発送し、令和6年2月9日に、「支給のお知らせ」に印字された口座へ振り込みました。

（2）「確認書」が届いた世帯

対象世帯のうち、令和5年6月2日以降に本市に転入した人がいる世帯等については、「令和5年度大分市電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金(追加給付)支給要件確認書（以下、「確認書」という。）」を令和6年2月9日から順次発送しています。「確認書」の内容を確認して、郵送もしくはオンラインにて手続きしてください。

※大分市が「確認書」を受理した日から14日後を目安に支給します。

（3）世帯の中に、令和5年度住民税未申告者等がいる場合

給付金を受け取るには申請が必要です。「申請書」を記入のうえ必要な書類を添付して、郵送もしくはご持参ください。
※大分市が「申請書」を受理した日から14日後を目安に支給します。
※令和5年度住民税の申告がお済みでない場合は申告をお願いします。

申請書ダウンロード（「支給のお知らせ」または「確認書」が届いた世帯は不要です）

※「申請書」は、大分市役所本庁舎9階相談窓口、各支所窓口でも配布しています。

提出先

郵送：〒870-8504 大分市荷揚町2番31号大分市電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金事務処理センター
持参：大分市役所本庁舎9階相談窓口(受付時間：平日午前9時～午後5時)

提出期限

令和6年4月30日（火曜日）
※郵送については、令和6年4月30日（火曜日）消印有効

オンライン申請

令和5年度の住民税非課税世帯で、大分市から「確認書」が届いた世帯のみが対象です。
※「確認書」に記載されている管理番号が必要になります。

オンライン申請サイト

令和5年度大分市電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金のオンライン申請（別ウィンドウで開きます）

オンライン申請の受付期限

令和6年4月30日（火曜日）

配偶者やその他親族からの暴力等を理由に避難している方へ

DV（ドメスティック・バイオレンス）等で住所地以外に避難中の方も、大分市に避難中であれば住民税非課税世帯に対する令和5年度大分市電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（追加給付）をご自身で受給できる可能性があります。

【住民税非課税世帯】令和5年度大分市電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（追加給付）（7万円/1世帯）に関するお知らせ（配偶者やその他親族からの暴力等を理由に避難している方へ）

よくあるご質問

生活保護の受給世帯は、給付金の支給対象となりますか

基準日（令和5年12月1日）時点で、生活保護を受給している世帯については、給付金の支給対象となります。ただし、住民税が課税されている者に扶養されている者のみで構成されている世帯は、支給対象となりません。なお、この給付金は生活保護制度の被保護者の収入認定に当たっては、収入として認定されません。

外国人は支給対象ですか

基準日（令和5年12月1日）時点で、大分市に住民票がある外国人で、世帯全員の令和5年度分の住民税が非課税の世帯は、支給対象となります。ただし、住民税が課税されている者に扶養されている者のみからなる世帯は、支給対象となりません。
租税条約に基づき課税を免除された方が世帯の中にいるときは、支給対象にならない場合があります。

給付金を受け取るのは、誰になりますか

原則、世帯主になります。

必要な書類はありますか

必要な書類は、申請区分によって異なります。確認書や申請書をご確認ください。
世帯主本人による確認・受給等が困難な場合は、代理人による確認・受給等が可能です。代理の際に添付が必要な書類は下記のPDFを参照してください。

代理確認・代理受給等について（PDF：506KB）

※「申請書」を提出した方が代理受給する場合は、追加で委任状の提出が必要となります。委任する方の意思が確認できる内容であれば、用紙、書式は問いませんが、必ず下記の内容について記載してください。

委任する方の住所、氏名、生年月日、委任者の押印（自署の場合は押印不要）
代理人（委任される方）の住所、氏名
委任する内容

世帯主の身体が不自由で、自分で確認書の返送や申請書の提出ができない場合は、どのようにしたらよいですか

世帯主による確認書の返送や申請書の提出が困難な場合は、代理人が行うことも可能です。世帯主の属する世帯の世帯員や法定代理人、親族その他平素から世帯主の身の回りの世話をしている方等で市区町村長が特に認める場合は代理申請が可能です。代理申請の場合は、本人と代理人との関係を説明する書類等を提出してください。

給付金はどのように受け取るのですか

原則として、世帯主名義の銀行口座への振込みとなります。

基準日（令和5年12月1日）以後に世帯主が亡くなりましたが、受給できますか

当該世帯主以外の世帯員がいる場合は、その世帯員のうちから新たに世帯主となった方が申請し、給付を受けることとなります。
当該世帯主以外の世帯員がいない場合は、世帯自体がなくなってしまうため、給付されません。なお、生前に必要な手続きを行った後に亡くなられた場合、当該世帯主に給付が行われ、他の相続財産とともに、相続の対象となる場合があります。