令和5年第2回大分市議会定例会

 

令和5年第2回大分市議会定例会 市長提案理由説明

本日ここに、令和5年第2回大分市議会定例会が開会されるに当たり、今議会が、私にとりまして市長就任後、初めての定例会となりますことから、市政執行の基本的な考え方を申し上げますとともに、提出いたしました諸議案の概要を御説明いたします。
まずその前に、全国市議会議長会から在職30年表彰を受けられました長田教雄議員、秦野恭義議員、福間健治議員、日小田良二議員、25年表彰を受けられました足立義弘議員、20年表彰を受けられました藤田敬治議員、10年表彰を受けられました斉藤由美子議員、スカルリーパー・エイジ議員、松本充浩議員、大石祥一議員に対し市民を代表してお喜び申し上げますとともに、市政発展のために賜りました御尽力とその御功績に対し、心から敬意と感謝の意を表します。
今後ともますます御活躍されますよう祈念申し上げます。

 

 市政執行の基本的な考え方

 はじめに

それでは、市政執行の基本的な考え方について申し上げます。
市長に就任してから、早いもので2カ月余りが経過いたしました。多岐にわたる分野を担う市政の責任の重さと使命感に改めて身の引き締まる思いでございます。
私は外科医として22年間、多くの患者と接してきました。同じ病名であっても、病気の質や家族構成、経済的事情など一人ひとりが皆違う状況にあります。その一人ひとりと真摯に向き合い、相手の立場に想いを寄せ、耳を傾けながら、最善の解決策を見出す姿勢が何よりも大切だと感じてきました。その後、参議院議員を18年間務めたときも、その思いは同じでした。
また、厚生労働省の政務官として取り組んだ新型インフルエンザ対策をはじめとする厚生労働行政のほか、さまざまな分野の政策立案の過程においては、国が先進事例として参考にした多くが基礎自治体である市町村の取り組みでした。そのような取り組みが国の政策の方向性に影響を与える実態を目の当たりにし、市町村の役割に非常に大きいものを感じてきました。
こうした経験を経て、昨年実施された参議院議員選挙以降、多くの方から次の市長としての期待の声をいただく中で、地元大分に何ができるかを考えたとき、これまでに培ってきた経験を最大限に生かし、大分市の地域課題に取り組み、解決することが、大分県、ひいては日本をリードしていくことになるという思いを強くし、市政を担う決意をしたところでございます。
さて、我が国は、本格的な人口減少社会を迎えております。その大きな要因である少子化の深刻さが年々増しており、令和4年人口動態統計の概数によりますと、昨年の出生数は1899年に統計を開始してから初めて80万人を割り込み、合計特殊出生率も1.26と平成17年に並び過去最低となりました。
本市の人口も、令和4年大分県人口推計報告によりますと、昨年10月1日現在、6年連続の減少となっており、平成元年頃から平成28年頃まで4,500人前後で推移しておりました出生数も3,577人まで減少しております。このまま少子化が進行しますと、地域コミュニティの衰退や経済活動の縮小など、社会や経済に多大な影響を及ぼすことから、少子化対策は最優先の課題であると考えております。
また、新型コロナウイルス感染症や物価高騰による影響をはじめ、価値観や生活様式の多様化、グローバル化やデジタル化の進展など社会経済情勢が大きく変化する中、地域が抱える課題も複雑化・多様化しており、行政だけで課題解決することの困難さが増しているところでございます。
このような課題を解決するためには、これまでの経験を踏まえ、まずは市民一人ひとりが抱える課題にしっかりと向き合い、ひとを中心に考えることが大切だと考えております。また、行政はもとより市民、団体、事業者などあらゆる主体が、お互いの価値観を理解し認め合うとともに、それぞれに知恵を出し合い、共にまちづくりを進め、施策の効果を最大限に高めていくことが重要であると考えております。
そのため、市政運営に当たりましては、「ひとが真ん中。」を基本姿勢とし、市民の皆様と真摯に向き合いながら、少子化などの課題の解決のために、世代だけでなく性別も、職種も超えて、多様性を認め合い、皆様の力を一つに結集し、「one team OITA」で取り組んでまいります。
こうした考えのもと、「ひとを守る」「ひとを育む」「ひとを支える」「ひとを豊かに」「ひとを元気に」の五つをまちづくりの柱として掲げ、今を生きる世代だけでなく次の世代にとっても誇りが持てる大分市の実現に向けて各種施策を推進してまいります。

ひとを守る

まず、一つ目の「ひとを守る」について申し上げます。
近年、気候変動の影響等による自然災害の激甚化・頻発化や新型コロナウイルス感染症の流行により、市民生活などが多大な影響を受けてきました。こうした経験から、自然災害や感染症などのリスクをあらゆる角度から想定し、被害を最小限に抑え、市民の生命と財産を守ることが基礎自治体の重要な役割であると考えております。
そのため、新型コロナウイルス感染症対策として重症化リスクの高い方を守ることに重点的に取り組むとともに、新たな感染症の発生に備えた体制づくりや地域医療のネットワーク化による医療機関相互の連携強化などを進めてまいります。
また、迅速な被災地支援などが行えるように防災・消防・救急体制を強化するほか、防災情報の「見える化」や防災意識の啓発等を推進し、安全・安心な医療・防災体制の構築を図ってまいります。

ひとを育む

次に、二つ目の「ひとを育む」につきましては、少子化対策が本市の最優先課題であるとの認識のもと、国をリードする少子化対策に取り組むとともに、子どもの健やかな成長を社会全体で後押しするため、妊娠・出産から子育て、そして大学などの高等教育まで切れ目のない支援をより一層充実させ、誰もが安心して子どもを産み育てることができる環境づくりを進めてまいります。
そこで、保育料やこども医療費、学校給食費などの子育てに係る経済的負担の軽減に向けて取り組むとともに、保育施設における業務効率化を支援し、安全・安心でゆとりある保育環境の整備を推進してまいります。
また、大在東小学校施設の整備等による教育環境の充実に取り組むほか、大分で活躍する人材の育成に資する奨学資金制度を創設するなど、多様性のある充実した学びの保障を図ってまいります。

 ひとを支える

次に、三つ目の「ひとを支える」につきましては、人口減少や高齢化の進行に伴い、市民の暮らしを支える生活サービスの低下や地域社会の担い手不足が懸念されていることから、誰もが役割を持ち、お互いに支え合い、自分らしく輝ける社会の実現を目指してまいります。
その実現のため、女性や高齢者、障がい者等の就労支援やパートナーシップ宣誓制度の導入などを通して、あらゆる人が活躍できる社会の構築を進めるとともに、保健・医療・福祉などの分野間の連携を強化し、包括的な支援体制の充実に取り組むほか、福祉・介護職員の人材確保につながるよう労働環境の改善を図ってまいります。
また、市政の重要課題である同和問題をはじめとするあらゆる人権問題の解決に向けて、「部落差別の解消に関する法律」などの人権に関わる法律や「大分市人権教育・啓発基本計画」等の趣旨を踏まえ、引き続き人権教育・啓発の取り組みを進めてまいります。
行政運営におきましては、行政評価の手法の見直しやデジタル化を進めるほか、多様化・複雑化する市民ニーズに柔軟に対応するため、部署を横断して政策を進めることができる体制づくり等に取り組み、業務の効率化や市民サービスの向上を図ってまいります。

ひとを豊かに

次に、四つ目の「ひとを豊かに」について申し上げます。
市民生活の向上と心豊かな暮らしを実現するためには、地域経済の活性化と雇用の創出を図ることが必要であり、また、このまちを豊かな状態で次世代へ引き継ぐためにも、経済、環境、社会のすべての面において持続可能なまちづくりを進めていくことが重要であると考えております。
そのため、中小企業支援をはじめ、若手起業家の育成、ロボットやAI等の先端技術を活用した産業の生産性向上に対する支援などに取り組み、地域経済の振興を図るとともに、水素エネルギーの利活用の促進など脱炭素化をはじめとしたSDGs達成に向けた取り組みを推進してまいります。
また、中九州横断道路等の広域交通ネットワークの整備促進や公共交通の維持に向けた支援など、多様なニーズに対応した都市機能の最適化・効率化を図り、いつまでも住み続けられるまちづくりを進めてまいります。

ひとを元気に

次に、五つ目の「ひとを元気に」につきましては、明るい未来が思い描ける魅力的なまちを創ることが、ひとを元気にすることにつながり、また、そこに住む人々が生き生きと元気に暮らしているからこそ、まちが魅力的であり続けると考えております。こうした好循環を生み出し、人とまちが元気に輝き続けられるよう、新たな魅力が生まれるまちづくりを進めてまいります。
本市には、文化財・史跡、豊かな自然、音楽や演劇など文化・芸術資源が多く存在しております。これらの個性豊かな文化や芸術を次世代へ継承しながら、本市の魅力として観光等のさまざまな分野への活用を促すため、文化資源のデジタル化や文化芸術活動の支援を推進してまいります。
また、若者や子どもを引き付けるアーバンスポーツイベントの開催や駄原総合運動公園テニスコートの改修等のスポーツ環境の整備に取り組むとともに、幅広い層が楽しめるeスポーツの普及促進に努めるほか、「たのうらら」の整備など新たな魅力の創出を図ってまいります。
私は、一つ一つの課題に向き合い、最善な道を選択し、市民の皆様と共に歩みを進めていくことで、県都である本市がますます自信にあふれ誇らしいまちになると考えており、そのことが大分県だけではなく、日本全体を明るくすることにもつながると確信しております。
その実現に向け、多様性を認め合いながら、市民の皆様をはじめ、あらゆる主体の力を一つに合わせ「one team OITA」となって市政運営に全力で取り組んでまいります。
議員各位におかれましては、大所高所からの御指導、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
 

予算編成と予算概要

次に、予算編成と予算概要について御説明申し上げます。
内閣府が公表しました本年6月の月例経済報告によりますと、我が国の景気の状況については、緩やかに回復しており、先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されております。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響にも十分注意する必要があるとされているところです。
このような経済状況の下、本市におきましては、歳入の根幹を成す市税は令和4年度と比較し、本年度は増加する見込みである一方で、扶助費などの社会保障関係費や、老朽化が進む多くの公共施設の維持管理および更新経費に加え、新環境センター整備事業などの投資的経費の確保が必要となることから、今後の財政状況は決して楽観視できない見通しとなっております。
こうした中、今回の補正予算の編成に当たりましては、新規事業や政策的経費および普通建設事業などの投資的経費を中心に、最優先課題である少子化対策をはじめ、地域経済の振興、防災対策などにも十分配慮し、ひとを真ん中に置いた五つのまちづくりを進める施策へ重点的に予算配分をいたしたところであります。
その結果、一般会計の補正額は、130億円で、補正後の予算額は2,161億4,200万円となり、これは令和4年度当初予算との比較で申し上げますと、6.3％の増で、過去最大の予算規模となっております。
なお、国に先行して取り組む少子化対策などの後年度の財政負担につきましては、国の動きにも注視するとともに、私が公約として掲げた行政評価制度の見直しをはじめ、行政改革の取り組みをより一層強化することで、必要な財源を確保してまいりたいと考えております。
それでは、歳出の主なものについて、私の掲げる五つの政策項目の観点から、新規、拡充事業を中心に、順次御説明申し上げます。

ひとを守る

はじめに、「ひとを守るまちづくり」についてであります。
そのうち、近年、各地において激甚化・頻発化する自然災害から市民の生命と財産を守る防災への取り組みとして、戸次地区防災拠点施設整備事業には3,000万円を計上いたしております。
これは、災害救援物資の輸送拠点と地域の緊急避難場所としての機能を併せ持った防災拠点施設を整備するもので、今年度は防災備蓄倉庫の設置工事を実施いたします。
また、台風などに備え、倒木による道路通行の支障や長期間の停電を未然に防止するため、民間事業者と協働で樹木の伐採を行うほか、災害用トイレを追加備蓄することで避難所の環境改善を図ってまいります。
このほか、新型コロナウイルス感染症対策として、ワクチン接種事業に9億300万円を計上いたしております。これは、ワクチンの特例臨時接種の実施期間延長を受け、接種に必要な経費を追加計上するものであり、引き続き、感染症の発生とまん延の防止を図ってまいります。

ひとを育む

続きまして、「ひとを育むまちづくり」についてであります。
ここでは、私が最優先課題として公約で掲げた少子化対策に係る取り組みを中心に予算計上いたしております。
まずはじめに、大分市にこにこ保育支援事業には3,140万円を計上いたしております。
これは、令和6年度から認可外保育施設を利用する第二子以降の3歳未満児を対象に保育料を無償化するもので、今年度はその準備に係る経費を計上いたしており、子育て世帯の経済的負担を軽減してまいります。
次に、中学生学校給食費無償化事業には600万円を計上いたしております。
これは、市立中学校および義務教育学校後期課程に在籍する生徒の学校給食費を令和5年度3学期から無償化し、教育費がかさむ子育て世帯を支援するもので、今年度は事業実施のために必要なシステム改修を行うほか、減収となる学校給食費1億6,400万円を公費で負担することとしております。
さらに、現在、中学生までを対象としている子ども医療費助成について、令和6年度から、公的支援が少ない高校生まで拡充するとともに、修学困難な学生の負担軽減と修学後に大分で活躍する人材の育成・確保を目的に、新たな奨学資金制度の導入に向けた調査・検討を行ってまいります。
このほか、市立保育所等において、使用済みおむつの園処分を開始し、保護者と保育士双方の負担軽減を図ってまいります。
次に、子育て環境の充実を図る取り組みとして、市立認定こども園設置事業に1億200万円を計上いたしております。
これは、保護者の就労の状況に関わらず利用できる施設として、本市にとって4番目の幼保連携型認定こども園となる「（仮称）しんかすがまち認定こども園」を設置するための工事費を計上するもので、令和6年度中の開園をめざしてまいります。
また、私立認可保育所等における給付費の請求事務等に電子システムを導入することで、事務効率化による保育時間の確保および保育の充実につなげてまいります。
このほか、児童生徒に対する学習環境の向上と避難所としての機能強化を図ることを目的に、小中学校の特別教室および体育館への空調設備の整備に向けて、事業手法を検討するための調査を実施いたします。
さらに、児童数が増加傾向にある明治小学校や老朽化が進む賀来小中学校の校舎等の整備に向け、必要な調査に着手することとしており、教育環境の向上を図ってまいります。

ひとを支える

続きまして、「ひとを支えるまちづくり」についてであります。
そのうち、あらゆる人が輝くまちづくりへの取り組みとして、パートナーシップ宣誓制度導入事業には、34万3千円を計上いたしております。
これは、本年9月からの導入を目指すパートナーシップ宣誓制度の啓発経費を計上するもので、性的少数者の人権を尊重するとともに、市民一人ひとりが互いに人権を尊重し合い、共に生きる喜びを実感できる社会の実現をめざしてまいります。
次に、時代にあった行政への改革に向けた取り組みとして、行政評価制度再構築事業には101万7千円を計上いたしております。
これは、行政の限られた人的・財政的な資源の中で、より効果的な外部評価の仕組みを導入するなど、行政評価の手法を見直すもので、持続可能な行財政基盤の構築をめざしてまいります。
また、デジタルトランスフォーメーション推進事業には、2,507万円を計上いたしております。
これは、申請手続き等におけるデータの加工・集計を自動化するシステム等を導入するもので、デジタル技術の活用により、さらなる業務の効率化を進めてまいります。
 

ひとを豊かに

続きまして、「ひとを豊かに、いつまでも住み続けられるまちづくり」についてであります。
そのうち、若年層の起業家を支援する取り組みとして、若手起業家育成事業には1,600万円を計上いたしております。
これは、創業意欲を持つ学生等が、相互の情報交換や、各分野の企業経営者等とのマッチングによる起業・経営相談ができる施設を設置するもので、若年層の創業マインドの醸成を図ってまいります。
次に、地域経済の振興に係る取り組みとして、引き続き、県をはじめとする関係機関と連携しながら企業立地を推進し、産業の振興と雇用機会の創出を図るとともに、小規模事業者が行う販路開拓や業務効率化を支援してまいります。
また、持続可能なまちづくりに向けた取り組みとして、水素エネルギー導入推進事業に915万5千円を計上いたしております。
これは、家庭用燃料電池設置費補助金の補助上限額を引き上げるとともに、燃料電池自動車や業務用燃料電池の購入に対し、引き続き助成するもので、次世代エネルギーとして期待される水素エネルギーの利活用を促進してまいります。
加えて、市内の店舗で購入した一定の省エネ基準を満たす家電の購入費用を助成し、温室効果ガス削減への取り組みを推進いたします。
そのほか、飼料の価格高騰の影響を受けている畜産経営者を支援するため、国産飼料利用拡大支援事業に1,750万円を計上いたしております。
これは、耕畜連携による国産原料の飼料利用を拡大し、輸入原料への依存を低減する取り組みを支援するもので、畜産経営の安定化を図ってまいります。
次に、都市機能の強化への取り組みとして、普通建設事業費には80億8,136万1千円、当初予算と合わせますと、約334億円を確保しており、ホルトホール大分の建設費等を計上した平成24年度以来の予算規模となったところであります。
その主なものは、市道、河川、橋梁等の維持改良や公園などの公共施設の整備および農道、ため池、漁港等の改修など、市内一円のインフラ整備等を行うもので、生活や産業の基盤強化を図るとともに、地域経済の下支えにも努めてまいります。
このほか、交通事業者が行う業務効率化や省エネルギー化等に対する取り組みを支援し、事業継続および観光振興につなげてまいります。
また、JR九州がスマートサポートステーションを導入する市内の5駅について、駅員が不在となる急な変化に対する利用者の不安を解消するため、駅構内の案内や見守りを行う人員を配置いたします。
 

ひとを元気に

続きまして、「ひとを元気に、新たな魅力が生まれるまちづくり」についてであります。
そのうち、本市の新たな魅力を創造・発信する取り組みとして、おおいた物産・食・観光魅力発信事業に1,900万円を計上いたしております。
これは、大都市圏において観光物産展を開催するほか、令和6年度に供用開始する「たのうらら」と市内にある既存の道の駅との連携イベントなどを実施するもので、本市の新たな魅力を積極的に発信してまいります。
また、首都圏などの企業等に対するワーケーションを促進するための取り組みや、産業観光の新たなツールとして工場夜景クルーズのモニターツアーを実施するなど、交流人口の増加と地域経済の活性化を図ってまいります。
このほか、文化芸術の活動者および活動可能な場所をデータ化し、マッチングすることで活動を支援するアーティストバンク推進事業や、キャンプブームの高まりによる利用者ニーズに対応するため、施設のリニューアルを行う高島キャンプ場整備事業に係る経費等を計上いたしております。
次に、スポーツを楽しめる社会への取り組みとして、アーバンフェスタ開催事業に200万円を計上いたしております。
これは、スケートボードやBMX、ダンスなどの体験ができるイベントを開催し、身近で楽しめるアーバンスポーツを推進するものです。
また、令和6年度に大分や福岡など北部九州4県で開催される全国高校総体に向けて、駄原総合運動公園のテニスコートを改修する経費を計上いたしております。
以上が私の掲げる五つの政策項目に基づく主な事業であります。

物価高騰対策関連

次に、物価高騰対策関連として、32事業、22億8,628万7千円を計上いたしております。
その主なものは、プレミアム付商品券発行事業に13億円を計上しており、発行総数を拡大して実施することで、さらなる個人消費の下支えと地域経済の回復を図ってまいります。
また、社会福祉施設等の電気代等の価格高騰分や、漁業者への燃油代および船舶のメンテナンス時に使用する施設の使用料に対して助成するほか、認定農業者や畜産経営者、交通事業者などの事業継続に必要な経費を支援するなど、幅広く物価高騰への対策費を計上いたしたところであります。

次に、特別会計について、御説明申し上げます。
介護保険特別会計には、2,300万円を計上いたしております。
これは、介護認定調査にタブレット端末や電子調査票を作成する専用ソフトウェアを導入し、業務の効率化を図るものです。
水道事業会計には、34億5,000万円を計上いたしております。
その主なものは、浄水施設の更新や管路の耐震化などに係る経費の計上であります。
公共下水道事業会計には9億8,300万円を計上いたしております。
その主なものは、汚水雨水管の整備や水資源再生センターの設備更新のほか、災害対策ポンプ場の設置に係る経費の計上であります。
 

専決処分した補正予算の報告

次に、報第2号、令和4年度一般会計補正予算（第9号）についてでありますが、これは、地方交付税、国県支出金、市債等の決定ならびに事業費の確定に伴い既決予算の調整を行う必要があり、3月31日付けで専決処分をしたものであります。
その結果、補正額は、58億9,600万円の減額となり、補正後の予算総額は、2,197億1,700万円となったところであります。
また、報第3号から、報第7号までは、令和4年度の各特別会計において、事業費の確定等に伴う予算の調整を行う必要があり、3月31日付けで専決処分をしたものであります。
また、5月8日付けで専決処分いたしました、報第8号、令和5年度一般会計補正予算（第2号）につきましては、国の決定に伴い実施する電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金事業や、子育て世帯生活支援特別給付金事業に係る経費として26億円を計上したものであります。

 一 般 議 案

次に、一般議案の主なものについて御説明申し上げます。
まず、議第63号は、大分市税条例の一部改正についてであります。これは、地方税法等の一部改正に伴い、令和6年度から、個人住民税均等割と併せて一人年額1千円の森林環境税を賦課徴収するなど、所要の改正をしようとするものであります。
議第66号は、大分市立認定こども園条例の一部改正についてであります。これは、令和2年3月に定めた「大分市立認定こども園設置計画」を踏まえ、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律に規定する幼保連携型認定こども園として大分市立しんかすがまち認定こども園を設置しようとするものであります。
議第69号は、大分市学校給食費の管理に関する条例の一部改正についてであります。これは、大分市立中学校および義務教育学校後期課程に在籍する生徒の学校給食費を無償化するため、所要の改正をしようとするものであります。
議第70号は、市長の退職手当の額についてであります。これは、大分市常勤特別職の退職手当支給条例第3条の規定に基づき、令和5年3月2日をもって退職した市長の退職手当の額を定めようとするものであります。
議第72号は、特定事業契約の締結についてであります。これは、大分市、臼杵市、津久見市、竹田市、豊後大野市、由布市の6市から排出される一般廃棄物の広域処理を行う新環境センター整備事業について、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の規定により特定事業契約を締結しようとするものであります。
議第73号は、工事委託契約の締結についてであります。これは、現在用地造成工事を進めている大南地区スポーツ施設の施設整備工事について、工事委託契約を締結しようとするものであります。
議第77号は、工事請負契約の締結についてであります。これは、大分市営陸上競技場の老朽化したトラックの全面的な改修等、施設整備について工事請負契約を締結しようとするものであります。
その他の議案につきましては、その都度担当者から説明いたさせます。
何とぞ、慎重御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。