市長講演令和6年1月23日南九州税理士会大分県連合会

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県外との人口の移動の状況は転出超過で、1位が東京都、2位が福岡県です。本市への移住者については、1位が首都圏、2位が福岡県です。このようなことから、本市は首都圏と福岡県をターゲットにアピールする必要があります。
大分市の生産年齢人口が減っており、すべての分野で人手不足が懸念されることから、医療・介護・福祉と行政のデジタル化を加速させなければいけないと思っています。
本市は連続して製造品の出荷額九州1位です。一方で、二酸化炭素排出量は、県民1人当たり全国で1番多いです。私は脱炭素への取組がイノベーションにもつながると思っており、県などと一緒になって、進めていく必要があると思っています。
九州の西側の開発が進んでおり、その間に中九州横断道路がつながることが大分のためになると考えています。県等と連携し、国にも要望するなど、できるだけ早く整備が進むように努めています。
行政改革は不断に行うべきであり、事業開始時の背景や状況等を踏まえ、統合や廃止などを行い、時代に合った効率的な事業運営を目指さないといけないと考えています。