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報道発表資料
職員の業務効率化および行政サービスの向上を図るため、デジタル庁が開発したオープンソースソフトウェア「源内」を活用した生成AIサービスを、中核市で初めて10月1日(木曜日)から導入しますので、以下のとおりお知らせします。
10月1日(木曜日)
本サービスは、デジタル庁が令和8年4月に一般公開したオープンソースソフトウェア(*1)「源内」を基に、行政専用ネットワーク(LGWAN)上での稼働を可能にした生成AIサービスです。「源内」を活用したLGWAN環境下での生成AIサービスの導入は、中核市初となります。
国内データセンター(さくらクラウド)での厳格な管理のもと、高いセキュリティを確保した環境で安全に利用できます。
また、市の独自データを効率的に検索・参照する「RAG機能」(*2)や「構造化データベース」(*3)を備えており、本市の保有情報を踏まえた高精度な回答を生成することで、職員の業務効率化や行政サービスの向上を実現します。
【サービスおよび事業者について】
・サービス名:Oita GENAI(おおいた げんない)
・提供事業者:川口弘行合同会社(代表社員 川口弘行)
・選定経緯:令和8年8月に公募型プロポーザル(業務名:「大分市生成AIサービス提供業務」)を実施し、受託候補者として選定。
(*1) オープンソースソフトウェア(OSS)
プログラムの設計図(ソースコード)が無償で一般公開されており、誰でも自由に利用・改良・再配布ができるソフトウェアのこと。デジタル庁が「源内」をOSSとして公開したことで、各自治体や民間事業者がそれぞれの環境に合わせてカスタマイズして活用できるようになりました。
(*2) RAG(検索拡張生成/Retrieval-Augmented Generation)
AIが条例・要綱や業務マニュアルなどの独自データを検索・参照し、その情報を基に回答を作成する技術。AI特有の「事実と異なる回答(ハルシネーション)」を防ぎ、正確な情報提供を可能にします。
(*3) 構造化データベース
独自の行政情報をAIが理解しやすいように体系的に整理・分類して蓄積する仕組み。これにより、必要な情報を迅速かつ高精度に引き出すことができます。