特殊詐欺等防止機能付き電話機等の購入に係る経費を補助します

特殊詐欺等の被害が深刻な社会問題となっている現状に鑑み、特殊詐欺等の被害の防止を図るため、特殊詐欺等防止機能付き電話機および機器の購入に係る費用の一部について補助します。

今年度は申請数が多く、予定数を上回ったことから

申請期限を令和5年2月28日（火曜日）→令和5年1月31日（火曜日）に変更いたします。

現在購入を検討されている方につきましては、購入前に生活安全・男女共同参画課にご相談ください。

補助対象者

以下に掲げる要件のすべてを満たす者

• 市内に住所を有し、かつ、居住していること
• 満65歳以上の者であること
• 補助金を申請した日において、次のいずれかに該当する世帯に属すること

1. 満65歳以上の者のみで構成される世帯
2. 満65歳以上の者および未成年者で構成される世帯
3. 満65歳以上の者および障がいのため電話による意思疎通が困難であると認められる者で構成される世帯

• 過去に大分県警察本部が実施した特殊詐欺被害防止機材設置促進事業その他同様の事業により電話機等を貸与されたことがないこと
• 暴力団等と密接な関係を有する者でないこと

補助要件

• 補助対象者が購入し、居住する住居に設置したもの
• 電話機または電話機に容易に取り付けることが可能な外付け機器であって、次のいずれかの機能を有するもの

1. 電話の着信時に、相手方に警告音声を発する機能を有し、かつ、通話中にその内容を自動で録音する機能
2. 迷惑電話番号データベースに登録された情報等により、被害を引き起こす可能性のある電話番号を自動で判別して、着信を拒否し、または警告表示する機能

補助金額等について

補助対象経費の額の3分の2（その額に100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額）

上限10,000円

※補助金の交付の申請は、1世帯につき1回に限る

FAQ

Q1 申請は購入前にしないといけないか。

A1 購入後の申請となります。

Q2 電話機等を購入したときは65歳未満であったが、申請時は満65歳になっていた。この場合は、補助可能か。

A2 購入時に満65歳以上であることが必要になります。この場合は、補助対象外となります。

Q3 住民票の世帯内に65歳未満の者がいるが、現在は単身赴任中である。この場合は、補助可能か。

A3 この場合は、補助可能であるが、別途提出書類が必要となります。担当課までご連絡ください。

Q4 数年前に電話機等を購入したが、領収書等があれば補助可能か。

A4 今年度は令和4年4月1日から令和5年1月31日までに購入した電話機等が対象となります。この場合は、補助対象外となります。

Q5 提出書類に「領収書等の写し」とあるが、レシートでもよいか。

A5 レシートでも構いません。

Q6 領収書等の宛名は誰でもよいのか。

A6 本事業は電話機等の購入者に対する補助事業となるため、補助対象者の要件を満たす申請者名である必要があります。 

提出書類

• 電話機等の購入および設置が終了した後に、以下の書類を提出

1. 大分市特殊詐欺等被害防止対策推進事業費補助金交付申請書兼実績報告書（様式第1号）（ワード：25KB）
2. 領収書等の写し(※お支払いは現金またはクレジットカードでお願いします）
3. 購入した電話機等のカタログ、取扱説明書その他当該電話機等の機能が確認できる書類の写し
4. 誓約書（ワード：37KB）
5. その他市長が必要と認める書類

• 補助金の請求をする場合、以下の書類を提出

1. 大分市特殊詐欺等被害防止対策推進事業費補助金交付請求書（様式第4号）（ワード：23KB）

ダウンロード

大分市特殊詐欺等被害防止対策推進事業費補助金交付要綱（ワード：32KB）