更新日:2025年2月27日
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地方分権から地域主権の時代を迎える中、自治体の権限と責任は拡大し、また、住民の代表である議会の果たす役割もますます大きくなっています。
二元代表制の一翼を担う議会は、自治体の最終意思決定機関であり、監視および評価機能の一層の充実に加え、政策形成能力も求められています。
こうしたことから、本市議会では平成19年10月10日、全議員による発会式を開催し、市民本位の立場で会派を超えた政策研究に取り組み、政策的条例案の策定や市長に対する政策提言を行うために、大分市議会議員政策研究会を立ち上げました。
本研究会の最初の政策課題として、議会運営の最高規範となる「議会基本条例の制定」を選定し、平成20年第4回定例会の最終日(12月15日)に全議員の賛同を得て、中核市として初めて「議会基本条例」を制定しました。
これまでの議員政策研究会における調査研究の成果は次のとおりです。
それぞれの調査研究内容の詳細は、下記の関連情報「これまでの政策課題」をご覧ください。