大分市子育て・高齢者世帯リフォーム支援事業の補助金交付制度をご利用ください

※補助金申請額が予算上限に達したため、令和6年度の補助金申請受付は終了しました。

※本市では外壁塗装工事のみの補助金はございません。

補助の目的

子育て世帯の住環境の向上、三世代同居による子育ておよび世代間支援ならびに高齢者の暮らしの安全確保を図るため、子育てのための改修工事、三世代同居のための改修工事およびバリアフリー改修工事を行う住宅の所有者等に対して、「大分市子育て高齢者世帯リフォーム支援事業補助金交付要綱」に基づき、補助を行います。

補助対象者（申請者）

子育てのための改修工事、三世代同居のための改修工事およびバリアフリー改修工事を行う住宅の所有者等で市内に住所を有し、次のいずれかに該当するもの。

【子育て世帯】世帯の構成員に18歳（当該年度の4月1日における年齢）未満の子ども(申請時において母子健康手帳で出産予定が確認できる者を含む。以下同じ。)がいる世帯
【三世代同居】18歳（当該年度の4月1日における年齢）未満の子どもを含む三世代以上が同居する世帯（転居等により申請日以降に三世代同居となる世帯を含む。）
【高齢者世帯】世帯の構成員に65歳（申請時における年齢）以上の高齢者がいる世帯

補助金の額等

補助対象事業	補助対象経費	補助金の額
A 子育て支援型（子育てのための改修工事）	子育てのための改修工事に要する経費	補助対象経費の額に10分の2を乗じて得た額とし、住宅1戸当たり40万円、※多子世帯加算型は50万円を限度とする。
B 三世代同居支援型（三世代同居のための改修工事）	三世代同居のための改修工事に要する経費	補助対象経費の額に10分の5を乗じて得た額とし、住宅1戸当たり75万円、※多子世帯加算型は85万円を限度とする。
C 高齢者バリアフリー型（バリアフリー改修工事）	バリアフリー改修工事に要する経費	補助対象経費の額に10分の2を乗じて得た額とし、住宅1戸当たり30万円を限度とする。

補助対象事業

補助対象経費

補助金の額

A 子育て支援型（子育てのための改修工事）

子育てのための改修工事に要する経費

補助対象経費の額に10分の2を乗じて得た額とし、住宅1戸当たり40万円、※多子世帯加算型は50万円を限度とする。

B 三世代同居支援型（三世代同居のための改修工事）

三世代同居のための改修工事に要する経費

補助対象経費の額に10分の5を乗じて得た額とし、住宅1戸当たり75万円、※多子世帯加算型は85万円を限度とする。

C 高齢者バリアフリー型（バリア

フリー改修工事）

バリアフリー改修工事に要する経費

補助対象経費の額に10分の2を乗じて得た額とし、住宅1戸当たり30万円を限度とする。

※多子世帯世帯の構成員に3人以上の18歳（当該年度の4月1日における年齢）未満の子どもがいる世帯をいう。

補助要件

A 子育てのための改修工事（一般型、多子世帯加算型）

1 世帯要件	⑴一般型子育て世帯で、かつ、世帯員（三世代同居世帯にあっては、子育て世帯の構成員）全員の前年の所得総額が600万円未満の世帯が行う工事であること。 ⑵多子世帯加算型多子世帯で、かつ、世帯員（三世代同居世帯にあっては、子育て世帯の構成員）全員の前年の所得総額が600万円未満の世帯が行う工事であること。
2 住宅要件	大分市内にあり、子育て世帯が居住している住宅（マンション等の共同住宅にあっては専有部分に限る。）で行う工事（既存住宅を購入して工事を行う場合を含み、離れ等の附属棟のみを改修する場合を除く。）であること。この場合において、店舗等の用途を兼ねる住宅であるときは、その用途に供する部分の床面積が延べ床面積の2分の1未満のものに限る。昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅にあっては、大分県が実施する耐震アドバイザー派遣制度を申請時までに利用すること。
3 工事要件	※下記⑴から⑾の工事の補助対象経費が合計が30万円以上であること。 ⑴子ども部屋（収納、便所および廊下を含む。以下「子ども部屋等」という。）の増築工事 ⑵子ども部屋等の間取り変更工事 ⑶子ども部屋等の内装改修工事 ⑷子どものために行う便所改修工事 ⑸子どものために行う浴室および洗面所改修工事 ⑹子ども用の机およびベッド設置のため畳を板張りに変更する工事 ⑺ベビーカー用スロープ設置工事 ⑻テレワークスペース改修工事 ⑼キッズスペース改修工事 ⑽対面キッチン改修工事 ⑾その他市長が認める子どものために行う改修工事 ※多子世帯加算型の適用を受ける場合にあっては、上記⑴から⑶までのいずれかの工事を1以上含むこと。また上記工事と併せて行う下記⑿から⒁の工事についても補助の対象とする。 ⑿要綱別表第3に掲げる工事（祖父または祖母が近居をする場合に限る。） ⒀省エネ改修工事 ⒁宅内配管設備工事（合併処理浄化槽設置に伴うものに限る。）
4 施工者要件	次の各号のいずれかに該当する施工者が行う工事であること。 ⑴大分市内に本店を有する法人 ⑵大分市内に住民票がある個人 ⑶大分県内に本店を有する法人または大分県内に住民票がある個人であって、市長が特に必要と認めるもの（前2号のいずれかに該当する者を除く。）

B 三世代同居のための改修工事（一般型、多子世帯加算型）

1 世帯要件	⑴一般型三世代同居世帯（転居等により申請日以後に三世代同居となる世帯を含む。）が行う工事であること。 ⑵多子世帯加算型多子世帯を含む三世代同居世帯（転居等により申請日以後に三世代同居となる世帯を含む。）が行う工事であること。
2 住宅要件	大分市内にあり、既存住宅で行う工事（既存住宅を購入して工事を行う場合を含む。）であること。昭和56年5月31日以前に着工された一戸建ての木造住宅にあっては、本事業におけるリフォーム完了後までに耐震性を有するものとする。
3 工事要件	※下記⑴の補助対象経費の合計が30万円以上であること。 ⑴三世代が同居するために行う工事であって、次に掲げる住宅の部位のうち1部位以上を改修しまたは増設（改修による増設および増築による増設をいう。）するものア玄関（建物の外部から世帯内外の人が建物内の主要な室に出入りできる部位をいう。）イトイレウ浴室（脱衣室を含む。）エキッチン ※上記工事と併せて行う下記⑵から⑺の工事、および工事に係る調査および設計に係る費用についても、補助の対象とする。 ⑵世帯を区切るために間仕切り壁やドアを設置（移設を含む）する工事 ⑶その他市長が認める改修工事 ⑷別表第1の3の項に規定する工事（上記第1号の工事を除き、三世代同居世帯であって当該世帯に含まれる子育て世帯の構成員全員の前年の所得総額が600万円未満の世帯が行うものに限る。） ⑸別表第3の3の項に規定する工事（上記第1号の工事を除き、高齢者を含む三世代同居世帯が行う工事であって、当該世帯の世帯員（当該年度の4月1日時点で18歳未満の者を除く。）の前年の所得総額（その所得総額に高齢者の所得および高齢者以外の者の所得の両方が含まれるときは、所得税法（昭和40年法律第33号）第35条第3項に掲げる公的年金等に係る所得を除く。）が350万円未満の世帯が行うものに限る。） ⑹省エネ改修工事 ⑺宅内配管設備工事（第1号の工事に伴う工事および合併処理浄化槽設置に伴うものに限る。）
4 施工者要件	次の各号のいずれかに該当する施工者が行う工事であること。 ⑴大分市内に本店を有する法人 ⑵大分市内に住民票がある個人 ⑶大分県内に本店を有する法人または大分県内に住民票がある個人であって、市長が特に必要と認めるもの（前2号のいずれかに該当する者を除く。）

C バリアフリー改修工事

1 世帯要件	高齢者世帯で、かつ、当該世帯の世帯員（当該年度4月1日時点で18歳未満の者を除く。）の前年の所得総額（その所得総額に高齢者の所得および高齢者以外の者の所得の両方が含まれるときは、所得税法（昭和40年法律第33号）第35条第3項に掲げる公的年金等に係る所得を除く。）が350万円未満の世帯が行う工事であること。
2 住宅要件	大分市内にあり、高齢者世帯が居住している住宅（マンション等の共同住宅にあっては専有部分に限る。）で行う工事（既存住宅を購入して工事を行う場合を含み、離れ等の附属棟のみを改修する場合を除く。）であること。この場合において、店舗等の用途を兼ねる住宅であるときは、その用途に供する部分の床面積が延べ床面積の2分の1未満のものに限る。昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅にあっては、大分県が実施する耐震アドバイザー派遣制度を申請時までに利用すること。
3 工事要件	※下記⑴から⑽の工事の補助対象経費が合計が30万円以上であること。 ⑴高齢者用の寝室（収納、便所、浴室、洗面所および廊下を含む。以下「寝室等」という。）の増築工事。ただし、増築部分は、段差をなくす等高齢者に配慮した仕様にすること。 ⑵高齢者用の寝室等の間取り変更工事 ⑶高齢者用の寝室等の内装改修工事 ⑷床の段差解消工事およびスロープ設置工事 ⑸手すり設置工事 ⑹高齢者のために行う便所改修工事 ⑺高齢者のために行う浴室および洗面所改修工事 ⑻高齢者用のベッド設置のため畳を板張りに変更する工事 ⑼車椅子対応型流し台設置工事 ⑽その他市長が認めるバリアフリー改修工事 ※上記工事と併せて行う下記⑾から⑿の工事についても補助の対象とする。 ⑾省エネ改修工事（ヒートショック対策工事を含む。） ⑿宅内配管設備工事（合併処理浄化槽設置に伴うものに限る。）
4 施工者要件	次の各号のいずれかに該当する施工者が行う工事であること。 ⑴大分市内に本店を有する法人 ⑵大分市内に住民票がある個人 ⑶大分県内に本店を有する法人または大分県内に住民票がある個人であって、市長が特に必要と認めるもの（前2号のいずれかに該当する者を除く。）