中小企業等勤労者向け融資制度

中小企業で働く勤労者や自己の責任によらない理由で離職し、現在求職活動を行っている失業者、賃金の遅払いにより生活資金に不足が生じた勤労者に対して、一定の条件を満たしている場合、融資をします。

融資制度一覧

自ら居住する住宅の新築、増改築、リフォームなどで資金が必要な場合。

病気、出産、冠婚葬祭、教育、火災、天災などで資金が必要な場合。

失業者が求職活動中に生活資金が必要な場合。

賃金の遅払いによって生活資金が必要な場合。

中小企業等に勤務する勤労者（雇用主に常時雇用されている者）であること。
※賃金遅払資金については、融資対象者を広く勤労者とし、その勤務先を中小企業に限定しておりません。

中小企業の定義

業種	資本の額または出資の総額	常時使用する従業員数
小売業	5,000万円以下	50人以下
サービス業	5,000万円以下	100人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
ゴム製品製造業（自動車または航空機用タイヤおよびチューブ製造品を除く）	3億円以下	900人以下
上記以外の業種	3億円以下	300人以下