「大分市製品プラスチック再商品化実証事業」の実施結果をお知らせします

事業の概要

令和4年4月に施行された「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」（以下、プラ新法）では、市区町村は、その区域において、プラスチック製容器包装（以下、資源プラ）のみならず、プラスチック使用製品廃棄物の分別収集及び分別収集物の再商品化に必要な措置を講ずるよう努めなければならないこととされています。

このような中、現在本市では資源プラは、資源物として排出しリサイクルされ、プラスチック使用製品廃棄物は指定有料ごみ袋に燃やせるごみとして排出し焼却処分していますが、令和5年10月に大分市清掃事業審議会から「製品プラスチックの再商品化など資源循環の促進につながる新たなごみ減量施策を検討する必要がある」との答申をいただきましたことから、製品プラスチック再商品化実証事業により得られたデータ等をもとに、プラスチック使用製品廃棄物の分別収集と再商品化を実施するにあたり必要となる業務や費用等を把握・検証し、それらを総合的に勘案する中で今後の方向性を検討することといたしました。

そこで、令和6年9月から11月にかけて、王子町、徳島、陽光台、かたしま台の4自治区で製品プラスチックの分別回収と再商品化を実施し、環境負荷の増減や費用対効果、市民負担の状況などの検証を行いましたので、その結果概要について公表します。

実施結果

• 「大分市製品プラスチック再商品化実証事業」結果概要（PDF：1,408KB）
• アンケート調査結果（陽光台自治区・徳島自治区・王子町自治区）（PDF：623KB）
• アンケート調査結果（かたしま台自治区）（PDF：639KB）