令和6年度DV被害者のための民間シェルター補助制度の申請団体を募集します

概要

この募集は、大分市DVシェルター運営事業補助金交付要綱に基づき、「配偶者からの暴力の防止および被害者の保護等に関する法律」第1条第2項に規定する被害者または法第28条の2に規定する関係にある相手からの暴力を受けた者およびそれらに同伴する家族(以下「被害者等」という。)を緊急的かつ一時的に保護するDVシェルターの安定的運営を支援することにより被害者等の保護および支援体制の充実を図るために、DVシェルターを運営する事業を行う団体に対しDVシェルターを運営する費用を補助することを目的に行います。

1.対象となるDVシェルター

次に掲げる要件を満たす施設です。
（1）団体によって運営されていること。
（2）被害者等を緊急的かつ一時的に避難させ、2週間以上継続して入所させることができる居室を有すること。
（3）不特定多数の者に開放されておらず、被害者等の安全および衛生の確保に配慮したものであること。
（4）その他市長が必要と認める設備を有すること。

2.補助対象者(申請できる団体)

次に掲げる要件を満たす団体です。
（1）大分市内にDVシェルターおよび主たる事務所を有すること。
（2）現に被害者等に対する支援活動を行っており、十分な実績があると認められる者であること。
（3）継続的にDVシェルターを運営することができると認められる者であること。
（4）営利を目的としていないこと。

3.対象となる経費および補助額

対象となる経費はDVシェルターに係る家賃、光熱水費、消耗品費、火災保険料その他DVシェルターの運営に要する経費のうち市長が必要と認める経費です。ただし、他の団体から補助金等の交付を受けている場合は、その補助金等の額を除きます。
補助額は対象となる経費の額とし、申請団体の中から市長が適当と認める団体に対し、予算の範囲内で交付します。なお、適当と認める団体が複数ある場合は、予算の範囲内で各団体に配分します。

4.補助金の対象期間

補助金の対象は令和6年4月1日から令和7年3月31日までの期間に係る経費とします。

5.報告、検査等

必要があると認められるときは事業の遂行状況に関し必要な事項について、報告を求め、検査し、または指示することがあります。

申請方法等

募集期間中に、申請書類を中央子ども家庭支援センター（大分市庁舎城崎分館2F）へ提出してください。

1.募集期間

令和6年4月1日から令和6年4月30日まで。申請書類は、持参または郵送(期限内必着)してください。
※（郵送先）〒870-0045大分市城崎町2丁目3番4号大分市中央子ども家庭支援センター

2.申請書類

大分市DVシェルター運営事業補助金交付申請書(様式第1号)に次の書類を添付してください。
（1）事業計画書
（2）収支予算書
（3）団体の会則等
（4）団体の活動実績に関する資料
（5）DVシェルターの運営に関し土地、建物等の賃貸借を行っている場合にあっては、これを証する書類
※その他市長が必要と認めるときは別途必要な書類の添付を指示することがあります。
※申請書類はお返ししません。

交付決定・通知

申請に基づき審査を行い、結果は文書で通知します。適当と認める団体については、交付予定額および交付の条件を通知します。

補助金の交付まで

1.報告、検査等

事業の遂行状況に関し必要な事項について、報告を求め、検査し、または指示することがあります。

2.実績報告

大分市DVシェルター運営事業実績報告書(様式第5号)に次の書類を添付してください。
（1）事業報告書
（2）収支決算書
（3）その他市長が必要と認める書類

3.申請事項の変更等

申請した内容の変更または中止若しくは廃止をしようとするときは、事前に中央子ども家庭支援センターへ報告してください。承認を受けずに変更等することはできません。

4.交付決定の取消し等

次のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部または一部を取り消すことがあります。当該取消し部分についてすでに補助金を交付しているときは、その返還を命ずることがあります。
（1）偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。
（2）補助金の交付の目的に反して補助金を使用したとき。
（3）補助金の交付の条件に違反したとき。
（4）補助金の交付決定を受けた事業の中止または廃止をしたとき。
（5）補助対象者の要件を満たさなくなったとき。
（6）市長の指示に従わないとき。
（7）大分市DVシェルター運営事業補助金交付要綱の規定に違反したとき。

※ご不明な点は、中央子ども家庭支援センター（電話097-537-5666)へお問い合わせください。