外国人の人権問題

訪日外国人観光客数が過去最高になるなど国内においても外国人と接する機会が多くなっており、2021年（令和3年）3月末現在、本市の外国籍を有する市民数は2,715人となり、市の人口の0.57％を占めています。
本市においても、国際感覚を持ち、広い視野にたって考え活躍できるグローバル人材の育成や、あらゆる国籍の市民がそれぞれの持てる力を最大限に発揮できる人権尊重を基調とした多文化共生によるまちづくりなどが求められており、2016年（平成28年）3月「第3次大分市国際化推進計画」を策定しました。
しかしながら、近年、特定の国の出身者であることまたはその子孫であることのみを理由に、日本社会から追い出そうとしたり危害を加えようとしたりするなどの、いわゆるヘイトスピーチが社会問題化していることから、国においても、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律（ヘイトスピーチ解消法）」が2016年（平成28年）6月に施行されました。
特定の民族や国籍の人々を排斥する不当な差別的言動は、人としての尊厳を傷つけ、差別意識を生じさせることになりかねません。外国人の人権問題について正しい認識を持ち、より相互理解を深めていくことが大切です。

相談窓口

法務省の人権擁護機関では、ヘイトスピーチによる被害など、人権に関するさまざまな問題について、電話やインターネットで相談を受け付けています。秘密は守りますので、一人で悩まずに、安心してご相談ください。

みんなの人権110番 0570-003-110（全国共通）
外国語人権相談ダイヤル 0570-090911（全国共通）
（対応言語：英語、中国語、韓国語、フィリピノ語、ポルトガル語、ベトナム語、ネパール語、スペイン語、インドネシア語およびタイ語）
インターネット人権相談受付窓口 https://www.jinken.go.jp/

リンク

第3次大分市国際化推進計画を策定しました

法務省：ヘイトスピーチに焦点を当てた啓発活動（別ウィンドウで開きます）

法務省：外国人のための人権相談（別ウィンドウで開きます）